平成２１年 ３月 定例会（第２回） 平成２１年第２回
宮古島市議会定例会（３月）
議事日程第７号 平成２１年３月１９日（木）午前１０時開議 日程第 １
一般質問 ◎会議に付した事件
議事日程に同じ 平成２１年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 平成２１年３月１９日 （開議＝午前10時00分） ◎
出席議員（２７名） （延会＝午後４時58分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 下 地 智 君 議 員（１５番） 亀 濱 玲 子 君┃┃ 副 議 長（１０〃） 嘉手納 学 〃 〃 （１６〃） 前 川 尚
誼 〃┃┃ 議 員（１ 〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１７〃） 宮 城 英
文 〃┃┃ 〃 （２ 〃） 砂 川 明 寛 〃 〃 （１８〃） 新 里 聰
〃┃┃ 〃 （３ 〃） 新 城 啓 世 〃 〃 （１９〃） 上 地 博
通 〃┃┃ 〃 （５ 〃） 與那嶺 誓 雄 〃 〃 （２０〃） 下 地 明
〃┃┃ 〃 （６ 〃） 友 利 惠 一 〃 〃 （２１〃） 平 良
隆 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 山 里 雅 彦 〃 〃 （２２〃） 池 間 雅 昭
〃┃┃ 〃 （８ 〃） 仲 間 明 典 〃 〃 （２３〃） 豊見山 恵 栄
〃┃┃ 〃 （９ 〃） 佐久本 洋 介 〃 〃 （２４〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （１１〃） 眞榮城 徳 彦 〃 ┃┃ 〃 （１２〃） 垣 花 健 志 〃 〃 （２６〃） 與那覇
タズ子 〃┃┃ 〃 （１３〃） 池 間 健 榮 〃 〃 （２７〃） 下 地 秀 一
〃┃┃ 〃 （１４〃） 上 里 樹 〃 〃 （２８〃） 池 間 豊
〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（１名） 議 員（２５番） 富 浜 浩 君 ◎説 明 員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 城 辺 支 所 長 │ 平 良 光 成 君 ┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 上 野 支 所 長 │ 砂 川 正 吉 〃
┃┃ 総務部長 │ 宮 川 耕 次 〃 │ 下 地 支 所 長 │ 平 良 哲 則 〃
┃┃ 企画政策部長 │ 久 貝 智 子 〃 │ 水 道 局 次 長 │ 砂 川 定 之 〃
┃┃ 福祉保健部長 │ 譜久村 基 嗣 〃 │ 消 防 長 │ 砂 川 享 一 〃
┃┃ 環境施設整備局長 │ 長 濱 博 文 〃 │ 教 育 長 │ 下 地 恵 吉 〃
┃┃ 経済部長 │ 上 地 廣 敏 〃
│ 教育部長 │ 長 濱 光 雄 〃 ┃┃ 建 設 部 長 兼 │ │ │ ┃┃ │ 與那嶺 大 〃 │ 生涯
学習部長 │ 饒平名 建 次 〃
┃┃ 地域戦略局長 │ │ │ ┃┃ 会 計 管 理 者 │ 平 良 富 男 〃
│ 総務課長 │ 下 地 信 男 〃
┃┃ 伊良部総合支所長兼
│ │ │ ┃┃ │ │ │ ┃┃ 伊良部総合支所 │ 垣 花 勝 〃
│ 財政課長 │ 石 原 智 男 〃
┃┃ │ │ │ ┃┃ 経済建設課長 │ │ │ ┃┃ 平 良 支 所 長 │ 狩 俣 照 雄 〃
│ 企画調整課長 │ 伊良部 平 師 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎
議会事務局職員出席者 事 務 局 長 喜屋武 重 三 君 議 事 係 仲 間 清 人 君 次 長 荷川取 辰 美 〃 庶 務 係 長 友 利 毅 彦 〃 補佐兼議事係長 前 里 安 男 〃
○議長（下地智君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の
出席議員は、25名で定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした
議事日程第７号のとおりであります。 この際、日程第１、きのうに引き続き
一般質問を続行いたします。 本日は、
仲間明典君からであります。 それでは、順次質問の発言を許します。
◆
仲間明典君 質問の前に、市長、当選おめでとうございます。それから、副市長、おめでとうございます。しっかりと宮古島市のかじをとっていただきたいと思います。 質問に入る前に若干所見を述べて、それから質問に入りますが、質問がどういう趣旨に基づいて質問したのかということで少々所見を述べたいと思います。まず、
施政方針を読みまして、下地市政の
施政方針、今年は環境に優しく、健康で活力ある
まちづくりと、これが目標であるというふうに書かれております。ただ、今の宮古島市どういう現状かという場合、抱えている問題、起こってきた諸問題、それの解決と、それから財政問題、それに何よりも合併による弊害、組織改編も含めて全体的にいろんな問題を抱えていると。そういった中で自立への模索というか、あと６年間どういうふうな形できちんとした自立をしていけばいいかと、産業の活性化、それから行政のあり方、そういったものを含めて模索をしておるんじゃないかというふうに理解しております。ただ、この場合単なる行政運営と、あるいは単純な産業の活性化と、そういったものではなくして、ちゃんと目標が見えるような宮古島市をつくっていただきたいと、こういうふうな形で、市民は将来宮古島市はこういうものであると市民も理解をして、21世紀にふさわしい
自治体づくりをお願いしたいと思います。 特に来年
地方分権一括法案がまたおりてきます。再来年
沖縄振興開発計画が切れます。そういった中で新しい制度を活用した新しい形での行政のあり方、そういったものが必要になってくるというふうに思います。ただ、取り巻く環境は厳しいと。構造改革による格差の発生、それから三位一体の
行政改革による合併を余儀なくされたんですが、そういった問題、それから郵政改革による郵便局の問題、特に
医療制度改革による後期高齢者問題あるいは地方の医療の崩壊、
公立病院の崩壊ですね、こういった問題が宮古を余儀なく襲いかかってくると。それに加えて100年に１度の大きな不景気と、これをどう打破していくかと。まさに下地市長に問われている課題は膨大なものがあるんじゃないかというふうに思います。 ただ、この場合基本的に大事なのは水とか命とか、あるいは防衛とか、そういったライフラインの整備、それが行政に与えられる最大の課題じゃないかと思います。質問の後ろ辺に出てくるんですが、今我が国を取り巻く状況というのは非常に危険な状態にあると。特に先島圏域を含めてですね、中国問題、尖閣の問題を含めて、それから台湾、韓国との問題、それから何よりもテロ国家である北朝鮮の問題、４月４日からテポドンが飛ぶらしいんですが、これも決して我々は安閑として見ているべきではないと。非常に危険な状態にあると。特に拉致問題は宮古にも発生している可能性があると。こういった周辺の情勢は、沖縄が復帰をしたころ、40年、50年前とはもう既に社会情勢が変わっているということを自治体としても理解していただきたいというふうに思います。そういった中で私なりに思うんですが、まず開かれた政策の議論が必要であると。自由な発想と先入観や偏見を持たずに柔軟で、かつ迅速な判断、それが求められるんじゃないかと。何が正しいのか、冷静かつ客観的な評価をもって政策を遂行していただきたいというふうに思います。これらをもとにして質問を行います。 まず最初に、市長の
施政方針の中で
エコアイランドというのが出てきておりますが、
エコアイランドというもの、
エコアイランド構想あるいは
環境モデル都市というのがあるんですが、市民が
エコアイランドというものをどれぐらい形として理解しているかと。どういうような柱で
エコアイランドを進めようとしているのか、市民は
エコアイランドに対してどういうふうに参加をすればいいのか、あるいは民間企業はどうしたらいいのか、行政は何をなすべきなのかと、これが形として全く見えていないと。まず、エコを考える場合に私なりに１点目は資源の循環、２点目は
エネルギー、３点目は
環境保全というかですね、白砂青松というか、それに
エコスクールというか、教育を含めたものを加えた３点が
エコアイランド構想の３つのポイントじゃないかと思います。その中で
エネルギーの中でＣＯ２の問題も出てくるだろうし、いろんなのが出てくると思うんですが、
エネルギーの中では風もあれば、太陽もあれば、地熱もあれば、海流もあれば、たくさんあると思うんです。先程
宮城英文議員が言っていた金属を利用した
エネルギーの創出もあると。そういったものを計画的にいつまでに何をどういう形でやっていくのかと。あるいは、Ｅ３にしてもサトウキビの量産をどういう形で
エネルギーにかえて還元して社会に提供できるのかと。また、循環型という場合に
ごみ焼却炉も含めてそうなんですが、資源をどういうふうな形で活用していくのかと、これも具体的に姿が見えないと。それから、一番大事なのは市民が何をどうすればいいのかと、これが見えないと。ただ机上で計画をつくって
環境モデルですよと、観光客を呼びますよと、これでは私は実効性として非常に努力をしないと難しいんじゃないかと思います。それでお伺いしますが、どういうふうな形で３つの柱、あるいはもっと柱あるかもしれませんが、進めていこうとしているのか、それを端的にわかりやすくお願いしたいと思います。 次、２点目、経済の活性化と雇用の促進についてでありますが、まず私
佐良浜出身なもんですから、水産業に危機感を抱いておるということで、水産業の振興についてお伺いします。まず、基本的に市長は農林水産の専門家でありますから、よくご存じかと思いますが、まず水産業は豊かな海の恵みの上に成り立つ環境依存型の産業であると。ということは、生産力を支える生態系の健全さを保つことが絶対に必要であると。そのためにはまず
資源管理が必要であると。それから、魚礁とかパヤオとか、そういったものの整備は絶対必要だと。それから、
生活雑排水、汚水の処理ですね、簡易であれそのまま垂れ流しをしないようにするということ。それから、藻場とか、そういった環境の育成。それと、もう一つは港の廃船ですね、環境、プラスチックの船とかＦＲＰの船がたくさん野積みされておるんですが、それをどうするかという問題等含めて、どのようなお考えを持っているのかお伺いしたいと思います。特に平成20年水産庁も
包括的資源回復計画を策定していると、そういった中で沖縄県はちゃんと参加していないんじゃないかと。ましてや離島である島々は海は大事です。農業ももちろん大事なんですが、海ほど広い畑はないわけですから、その資源をどういうふうに管理をして漁師に後継者を育てるかと、これは私が言わなくてもご存じかと思いますけれど、特に今年は佐良浜でカツオ漁が始まって100年ということで、それについてもご支援をいただければと思いますが、これは後ほどということで。 ２点目に、
加工産業の育成。これは沖縄全体もそうなんですが、特に宮古も弱いと。日本全国の平均は
加工産業は19.何％ですね。ただ、沖縄は６％足らんと。ましてや宮古は３％以下だと。雇用力が強いのは
加工産業であると。
加工産業は、１次産業の下支えができるしっかりしたものであると。特に特産品とかそういったものをつくる上でも
加工産業の育成は必要であると。そういった意味で雇用という形で考えたら
加工産業は大事であると思います。特にシャコガイの養殖も出されております。私としては、市長は深層水の専門家でもあるんですが、深層水をくみ上げることによって
大分加工産業が伸びるんじゃないかというふうに思う。また、モズクとか海ぶどうの海藻の養殖にも非常にいいというし、それに加えて流通ですね、それからさっき言った加工、それも技術的な指導も加えられるようなことはできないのかと、それについてもお伺いをしたいと思います。 続いて、組織の見直しあるいは行政の法の遵守、そういったものから含めて、
地方分権一括法及び沖縄21
世紀プランへの対応というふうに出してあるんですが、さっきも言いましたけれどもが、来年から
地方分権一括法が市町村におろされると。そうすると、職員の資質、制度をこなせる職員がどれぐらいいるかと、それによって市町村の格差が広がると。それについての対応はどうなっているのかと。同様再来年現行の
沖縄振興開発が切れると。これは
宮古病院の問題にも絡むんですが、今
独立行政法人化ということで決議もしましたけれども、反対ということで、
独立行政法人化というのは運営の問題であると。今我々が必要としているのは
宮古病院の建設であると、運営は次ですよと。まず最初に、建設を一日も早くしないと３年後、平成21年、平成22年で設計をして、平成22年から平成24年でつくると。平成25年運用開始ということになっておるんですが、１年ずれると10億以上の
振興開発計画の中での金が不足してしまう。そういった意味でも早急に対応する必要があると。そういった意味で職員体制をどういうふうにするかということをお聞きしたいと。 同様に４点目、
合併特例債及び
普通交付税の算定がえが切れる６年後への対応ですね、これはおとといの新聞には基金をつくって対応するというふうに書かれていたので、割愛しても結構でございますが、ただ提言として条例化をして、本土から入ってくる企業、ホテルとか、あるいは観光関連、いろんな企業が来ると思うんですが、彼らを現地法人化させてですね、条例で決めてしまって現地法人化して法人税とかをきちっと取れるようにすれば歳入が増えるんじゃないかと。一つの提案ですが、ご検討いただければと思います。 次、
環境整備についてでありますが、今年度説明を23日だったかな、27日だったかな、伊良部も
都市計画地域に入っていくということでありますが、それについてお伺いします。まず、基本的な考え方、どういうふうにお考えなのか。まず、集落の安全性、それから集落の持っている特性あるいは観光とか地場産業との兼ね合い、それから道路、いろんなのがあります。これについてどういうふうに考えているのか、あるいはまた旧伊良部町基本構想とか基本計画との整合性がどうなっているかということをお聞きしたいと。 特に前からお願いしているんですが、全くやってくれないというか、遅々として進まないのが
県立サバ沖公園ですね、あそこは今野原になっているんですよね。周辺は、墓地がたくさんあると。墓地の
墓地公園化というのは宮古全体必要だと思うんですが、県と協議をした経緯があります、私個人で。県は、オーケー出したんですよ。だから、
サバ沖公園の墓地化、これは絶対にお願いしたいと。私３回ぐらい質問したんですが、前向きに検討するということはやっぱりしないことなのかなというふうに理解しておるんですが、前向きに検討どれぐらいしたのか、現在どうなっているのか。ただ、
総合支所に聞いたら、
保健福祉の問題だと。
保健福祉に聞いたら、
伊良部総合支所の問題だというふうに言われて、おれをばかにしておるんじゃないかと思ったんですが、その辺についてもきちんとやっていただきたいと。 それから、もう一つは
防災道路ですね、
佐良浜の下のほう、港側はもう
防災道路計画を出して、十四、五年ぐらいになると思うんですが、
防災道路についても早急に検討していただきたいというふうに思います。 それから、これは
臨時交付金の活用で伊良部がないというのはおかしいんじゃないかと。伊良部は、道路整備を全くしないことになっているんですかと。おかしいよ、これは。計画を出していないから、悪いのか、やる気がないから、おかしいのか。差をつけたのかどうかわかりませんが、その辺もちょっとね、ちゃんと説明していただかないと腹に据えかねる部分があるんで。 それから、２点目、これはお願いでもあるんですが、ぜひお願いしたいんですが、実は伊良部の火葬場ですね、白鳥苑、あそここの前ちょっと事故もあったんですが、あそこの待合所ですね、屋根がないんですよ。雨が降ったときとか、それから夏場は大変ですね。新しい葬斎場ができるまでは向こうも大分本島からの利用者も増えておるようなんですが、ひとつ屋根をですね、あれ聞いたら300万円から400万円ぐらいでできるみたいですから、ひとつ屋根の整備をお願いしたいというふうに思います。 次、３点目、職員の綱紀粛正についてであります。これは補助金返還問題、それから宮原問題ですね、それから健康ふれあいランド問題、これについてはいろいろと今までも質問が出ているんで、それは割愛をしますが、それよりもですね、原因になっているのが職員の質の問題ですね。これは、職員というのは公務員としての倫理観、使命感、それから世界観が必要だと思うんですが、それが欠如しているんじゃないかと。特に去年あたりから目につくようになっているんですが、職員の勤務中の怠慢ですね、遅刻、早引き、それからゲームセンターやですね、雀荘へ勤務中に入り浸りをしている職員がいるんですね。これは、私が言うまでもなく職員がよく知っていると思います。信賞必罰という、
施政方針の中でも出されていると。これはどう対応すべきかと。金もらってばくちをやって、これは。金もらって１時間も早く帰る、２時間も早く帰る、昼は出てこないとかね、これ税金泥棒もいいところじゃないかと思うんです。 それから、もう一つ、これは勉強不足からくるんじゃないかと思いますが、業務ののろさ、それから対応のまずさですね、間違った対応を平気でやるんですね。住民はわからんと思ってばかにしているんじゃないかと思うんですが、一生懸命やっている職員がいるのはわかります。問題は一生懸命できない人、やらない人、彼らが宮古島市の行政の足を引っ張っていると。この辺は、信賞必罰という文言を使った以上は市長はきっちりとやっていただきたいと思います。綸言汗のごとしといいますんで、ひとつその辺はよろしく対応をお願いしたいと思います。 それから、
宮古病院の新築移転についてでありますが、これはさっきもちょっと触れたんで、
独立行政法人化への対応は議会が議決をしてあると。ただ、懸念される部分はたくさんあると。沖縄全体の
公立病院を
独立行政法人化で運営していくと。この場合本当に破裂した場合どうなるんですかと。ただ、これは私個人の希望でありますが、命というものはかえられないと。かえられないのであれば、市が持ち出しをしてでも建設費に関しても運営費に関してもできる範囲はきちんとやってあげないと命は救われないと。お家は崩してもう一回つくれるけど、命をなくしたらもう一回つくれないと思いますよね。この辺は慎重にやっていただきたいと思います。 それから、次、
下地島空港及び
周辺公用地の活用、それと
国民保護法に基づく取り組みについてお伺いをします。まず、
下地島空港残地及び
周辺公用地の進捗状況ですね、どういうふうになっているかと、これが１点。 それから、もう一つ、
国民保護、要するに
武力攻撃事態等における
国民保護のための措置に関する法律と、趣旨は
国民保護の対象となる危機、敵国並びに悪意の第三者が大きな被害を発生させようと意図的なたくらみに対して国民を守る必要があると。これは内閣、それから県、それから市町村に対策本部を置くというふうになっておりますが、今テポドンの問題というのは、これは決してね、安閑としてできる問題ではないと思います。実際麻生総理は撃ち落とすと言っておるわけですから。北朝鮮は反撃をすると言っているわけですから。ただ、この前市長は
下地島空港は平和利用すると明言をなさいました。
国民保護法の中で自衛隊は入れるわけですね。自衛隊問題というのは、これは住民投票とか住民とのコンセンサスを得て初めて結論が出る問題だと私は思います。日本が戦争に負けてアメリカの統治下に入ったと、
米軍占領時代と今とはもう既に世の中が変わっているということを自覚をする必要がある。沖縄、米軍、
自衛隊イコール戦争、よって平和ではないと、こういう発想は変えるべきじゃないかと思います。現に中国の
原子力潜水艦が多良間沖を通過しておるわけですね。今沖縄近辺では２万回以上のスクランブルが起きていると、こういう現実を…… （議員の声あり） その辺についてもお伺いしたいと思います。 内容を聞いて再質問をするかどうか判断をしますんで、ひとつよろしくお願いをいたします。
◎市長（下地敏彦君） 今日もまたよろしくお願いをいたします。
エコアイランドの推進について、具体的な柱、住民は何をすべきか、行政は何をすべきか、企業は何をすべきかということでございます。
エコアイランド宮古島構想は、
循環型社会の構築、
環境保全の推進、産業観光の推進の３つの柱から成り立っております。分野ごとの役割は、まず美しい島の環境維持、保全を進める主体となるのは企業でもなく、行政でもなく、市民一人一人であるということです。市民は、各自ができることから始めていくべきです。例えばポイ捨てをしない、家庭において省エネに努めるなど、身近でできることから取り組んでいく必要があります。企業は、
会社ぐるみで徹底した省エネを取り組む
トータルエコシステムの導入を推進していくことです。市は、市民の意識の高揚を図るため、島の現状の認識を深めさせるとともに、エコに関する情報の周知、次世代に対する環境学習の実践等を積極的に推進していくことになります。市民への理解が得られるよう広報誌等を活用いたしましてＰＲを行ってまいります。 なお、３月末には計画を策定いたします。その内容についてはまた市民へも公表し、理解を深めながら
エコアイランドの推進をしてまいりたいと思っております。 次に、
経済活性化と雇用の促進、水産業の振興についてであります。魚の産卵場所の保護につきましては、
資源管理上特に重要な海域の管理方法について漁協と相談をしてまいります。
漁業集落排水事業の佐良浜地区への導入については、今のところ地元から特に要望がございません。しかし、海の保全は重要であると考えておりますので、地元と話し合ってみたいと思います。 同じく加工業の育成についてであります。市は、
水産加工活性化事業により新たに養殖が始まったアーサや水産物を加工した新加工品の開発と流通販路の拡大を進めます。それにより一層の水産物の利活用の拡大を図っていきたいと考えております。あわせて漁協と連携し、既存商品の改良、新商品の開発を進め、産業まつり等イベントでのＰＲ活動を行い、販売促進に努めてまいります。 深層水の利活用につきましては、今久米島において行われております久米島の深層水利用は、水産の利用とあわせて農業の利用あるいは食品加工の利用と総合的な利用のコンセプトのもとに進んでおりまして、その深層水を活用した民間企業等も多く立地をいたしております。宮古島における深層水の取水の適地は、私どもが調査した限りにおきましては、伊良部の沖合と城辺の沖合、この２カ所が適地であるということまではわかっております。 次に、
地方分権一括法と21
世紀プランへの対応についてであります。新しい
地方分権一括法に対応するため、県は沖縄県事務処理の特例に関する条例において移譲対象事務を追加し、知事の権限に属する事務について市町村への移譲を拡大することとしております。県から市への事務移譲については、専門職の人材確保や事務費に係る財源措置等に課題があり、慎重にならざるを得ませんが、市民サービス向上の観点から今後積極的に受け入れる必要があると考えております。今後は、県と調整を図りながら市の受け皿の整備を進めてまいります。 同じく分権法と関連しまして沖縄振興計画があと３年で切れると、21世紀ビジョンへどのように対応するかという件についてでございますが、現在沖縄県においては2030年のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向け取り組みの方向性などを明らかにする沖縄県初の基本構想である21世紀ビジョンを策定中です。本市においても
経済活性化、環境、教育などさまざまな課題を抱える中、市としてもどのように自立を図っていこうと考えているのかが問われております。離島県のさらに離島である本市において自立の道は険しく、国、県の支援が必要だと考えております。こうした中、離島地域の振興について21世紀ビジョンを位置づけられるように取り組むとともに、平成21年度策定開始予定の基本計画において、離島振興策についても本市の意見を十分踏まえて策定するよう働きかけてまいります。 なお、21世紀のビジョンの策定を私どもの本市の意見が十分取り入れられるように、市から県に職員を派遣すべく今調整をしているところであります。 次に、
国民保護法についての関連のご質問であります。武力、攻撃事態が発生した場合の飛行場施設等の利用については、
国民保護法の関連法令である
武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律により、
武力攻撃事態等対策本部長、これは内閣総理大臣が当たりますが、が指針を定め、その指針に沿って運用されることになります。武力攻撃事態において
下地島空港の利用が特に必要があると認められた場合、対策本部長から管理者である沖縄県に優先的に利用したい旨の要請がなされ、沖縄県は管理者の立場で空港の使用許可について判断することになります。仮に市が軍事利用について拒否したとしても、国はその使用を行うことができる仕組みになっております。 残りは関係部長に答弁させます。
◎副市長（長濱政治君）
仲間明典議員の職務怠慢者への対応についてお答えいたします。 市職員の事務ミス等を受けまして、市役所に対して市民の激しい指摘があり、職員の綱紀粛正については事あるごとに厳しく指導しております。今後職員の管理については強化していく必要があり、勤怠管理システムを導入すべく平成21年度予算要求しているところです。遅刻や中抜け等職務怠慢者に対しては、厳然たる姿勢で対応してまいります。また、管理職員に対し職員の管理を徹底するよう強く指導してまいります。
◎総務部長（宮川耕次君）
仲間明典議員の
合併特例債などが切れる６年後への対応についてお答えいたします。 地方交付税は、６年後の平成27年度までは合併自治体の特例分として合併算定がえが上乗せされ交付されます。その後５年間かけて段階的に縮減されまして、平成33年以降は現在の交付税と比較して約27億円ほど削減されることになります。また、
合併特例債については６年後の平成27年度までの運用となります。このような見通しを踏まえまして、義務的経費の削減、普通建設事業計画の見直しによる起債借り入れの縮減、また過疎、辺地債等の財政支援のある起債を優先的に活用しまして、各年度における剰余金の２分の１の相当額につきましては財政調整基金や減債基金への積み立てを行いまして、財政の健全運営に努めてまいりたいと思います。なお、財政調整基金につきましては、現在中期財政計画策定中でありますが、平成24年度末までには13億円程度のですね、金額を計画したいと考えております。 なお、仲間議員がご提案の現地法人化による税収につなげる等々の新しい試みにつきましては、内部で議論をするなど検討してまいりたいと、このように考えております。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君）
独立行政法人化への対応についてであります。
独立行政法人化については、現在県立病院のあり方検討部会で検討中であります。その内容は、まだ決定されていないところであります。
独立行政法人化によって県立病院の経営の健全化が損なわれてはならないと考えております。
◎建設部長兼地域戦略局長（與那嶺大君） ２点ほどございました。１点目は、伊良部地区の都市計画の策定についてのご質問でございます。基本的な考え方、進捗状況、それから旧伊良部町との整合性、これらについてお答え申し上げたいと思います。 旧伊良部町全域は、都市計画区域外であるため秩序ある整備がなされておらず、土地利用の仕方に整合性がありません。そのため同地区を宮古都市計画区域に編入し、適正な制限のもとで機能的な都市活動の確保をしてまいりたいと考えております。現在旧伊良部町が策定した総合計画との整合性を図りながら、都市計画編入に向けた基礎調査を実施しており、３月末に調査結果がまとまることになっています。これを受けまして３月の27日に住民への説明会を開催し、地域住民との意見交換を行う予定でいます。 次に、
下地島空港へのご質問でございます。周辺公有地の活用計画及びその後の進捗状況についてのご質問でございますが、空港周辺残地につきましては、現在県と本市で構成する
下地島空港残地有効利用連絡会議並びに同会議のもとに設置してございます観光リゾート、農業的利用、土地所有権、緑化、自然
環境保全等の４つの専門部会においてその内容を検証しているところです。一方、空港の利活用につきましては、空港法の改正に伴い、今年４月から空港管理者が空港を拠点とした地域活性化策を検討する協議会を設立できることになったことから、県に対し国、本市及び関係機関を含む協議会の立ち上げを要望しているところです。
◎
伊良部総合支所長兼
伊良部総合支所経済建設課長（垣花勝君） 伊良部の火葬場、白鳥苑の待合場の屋根整備についてお答えします。 質問にお答えする前に、去った３月７日白鳥苑で起こりました事故について、ご遺族の皆様にご迷惑をおかけするとともに、市民の皆様にご心配をおかけしました。深くおわび申し上げます。今月22日から修理を開始し、今月末までに完全修復する予定であります。 ご質問の待合所の屋根の整備についてでありますが、利用者の皆様から要望がありますので、早急に整備計画を策定し、その実現に向け取り組んでまいります。
◆
仲間明典君 火葬場の屋根については、早急にお願いしたいと思います。これから暑くなるんでね、非常に大変なんで、これは早目にお願いしたいと思います。 それから、質問事項の中にはきちんと書いていなかったんですが、
サバ沖公園の
墓地公園化ですね、これは何回もお願いをしているんですよ。私個人的に、これ管理をしているのは県の自然保護課なんで、自然保護課とも兼ね合いをしました。可能だということを４月にやめる上原課長からきちんと聞きましたんで、この辺については新しい市長は懇意だと思いますんで、なるべくできるようにお願いしたいと思います。墓が足らなくて大変しているんですよ。道路のそばで墓をつくっているんです。これは、景観上もよくないし、それから土地利用上も非常によくない。だから、場所を決めてですね、早目にやらないとこれうるう年にしか墓つくれませんので、あと４カ年間また墓が野ざらしになるんじゃないかと思って、その辺も考慮に入れていただきたいと思います。 それから、これは質問の中でちょこっとしか出さなかったんですが、港の廃船処理ですね、ＦＲＰ船、これは日本舟艇工業会というところがＦＲＰリサイクルシステムというので補助金があるみたいなんで、ぜひ検討してですね、これうるま市がやっているんで、もらってきて全部燃やしてください。すぐできるみたいですから、よろしくお願いします。 特に答弁を要するのはございませんので、これで私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（下地智君） これで
仲間明典君の質問は終了いたしました。
◆眞榮城徳彦君 通告に従いまして
一般質問を行ってまいります。 その前に、下地市長、長濱副市長、ご就任おめでとうございます。選挙前の市長の重点施策、公約があるんですけども、７つの公約ですね、これをつぶさに拝見しておりますと、市長がこの宮古島市市政運営にかける思い、そういったものが十分伝わってくると思いますし、それから今回の
施政方針にしても今までの
施政方針に比べたら文言とかそういったものが大分少なくなっているんですけど、その割にはコンパクトにまとめられた非常にわかりやすい内容になっていると思って感心しているところであります。 所見を述べながら質問してまいりますけども、まず
施政方針の中でですね、市長が市政運営に当たっての基本的な考え方、その第１番目に職員の意識改革について述べておられます。これは、読みますと、「まず、私と職員が胸襟を開いて話し合い、相互理解を深めることが重要だと感じております。その中で、当たり前のことを当たり前にやることと職員が一丸となって宮古島市づくりに取り組むことの重要性を伝えることで職員の意識改革を促し、市民の信頼回復を図っていくことが最も大切なことだと考えております」、こう述べておられます。そして、重点施策の中でですね、行政組織の改革、この中で「個々の職員が能力を十分に発揮できるよう職場環境の改善を図るとともに、指揮命令系統を徹底し、責任の所在を明確にします。また、法令及び財務規則や服務規程などの遵守を図るため信賞必罰を徹底します」と。先程
仲間明典議員も信賞必罰という言葉を取り上げておりましたけども、この言葉にですね、私は市長の強い決意があらわれていると感じております。特に市長の行政運営の取り組み方、あるいは為政者としての覚悟のほどが最もあらわれている部分ではないかと思って高く評価しているところであります。 それでは、質問に入っていきたいと思います。市長の市長としての権限、何かと申しますと、大きく分けて３つあると言われております。１つ目に予算の編成権、それから人事権、それから許認可権、この３つが大きな市長の権限事項として挙げられておりますけれども、予算の編成権、これ平成21年度一般会計で314億4,000万円、特別会計で124億4,693万円、合計いたしますと438億8,693万円と大きな予算額になっております。これを予算案として作成できるのは市長たった１人だけの権限でありまして、議会に承認を得た予算を執行できるのが市長の間違いもない専権事項であると思います。ですから、私は予算の編成におきましては市長の個性と申しますか、あるいは行政運営に対する考え方と申しますか、これがカラーとして色濃く出ていなければ、おかしいとは言いませんけども、そういったものが望まれるんではないかと思っております。 それから、人事権についてですけども、副市長や監査、教育長などの議会の同意の必要なポストを除くと、すべての職員の採用、人事異動、昇格などを独自に市長はすることができます。また、公務員は首にはならないとよく言われるのでありますが、それは絶対ではない。地方公務員法の第32条には、上司の職務上の命令には忠実に従わなければならないという記載がありますし、同じく29条には職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合に免職を含む懲戒処分にできるという規定がございます。それが市長の裁量権の範囲内で認められるという判例が全国には幾つもございます。ですから、先程申し上げました行政の改革、特に職員の意識の改革、それから市長の徹底した信賞必罰、こういった姿勢がこれからの下地市政運営に当たって出てくるものだと期待しているところであります。 最後の許認可権については、条例をつくったりいろんなことをして住みよい、あるいは適合した社会を市長がどのようにつくっていくか、そういったものだと思っております。 長くなりましたけども、質問に入ります。この
施政方針を拝見しておりまして私考えたものは、同僚議員の皆さんも何名か質問されておりますけども、条例を改正してまで筆頭部をかえると、総務部であったものを企画政策部にかえるということなんですけども、市長の重点施策の中の企画部門の強化、これ挙げておられますけども、その内容と目的をもう少し具体的に企画政策部をなぜ筆頭部にしてこなければならなかったのか、各種プロジェクトの創出、導入に向けて企画部門を強化しますとうたわれておりますけれども、今現在市長ご自身の頭の中にはすぐにでも取り組みたい事業は、あるいは実現したい企画や計画等があるのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ２番目の財政に関するものは、ちょっと後で出てきます財政再建計画の中でお聞きしますから、これは割愛をさせていただきます。 次に、観光事業についてお伺いいたします。
施政方針では観光事業に関しては余り詳しくは述べられておりませんけども、現在の宮古島市の産業の中でも第３次産業、特に観光関連サービス業は宮古島市民の雇用と平均所得を押し上げているれっきとしたリーディング産業であると認識をしております。その基盤の充実、強化を一層図っていく必要があると考えているわけですけども、沖縄県全体の産業のＧＤＰの８割以上が第３次産業、そして観光産業に依存していると言われておりますので、宮古島市においてもこの産業を確実に充実したものにして雇用を促進し、基盤を拡大していくということが望まれると思うんですけども、観光産業というのはよその地域との比較、差別化を図っていかなければならないわけですから、宮古島市の特異性、優位性と、そういったものを確立していかなければならない。市長の現在の観光業に対する現状認識や課題、そして取り組み等がありましたらお伺いいたしたいと思います。 次は、財政の健全化についてお伺いいたします。最初に、財政力指数と、これは経営収支比率じゃなくて経常収支比率のミスプリントです。済みません。財政力指数と経常収支比率を直近の一番近い数字をもし出ましたなら教えていただきたいと思います。この中にも、
施政方針の中の一番最後に出てきますけども、主要政策の地域活性化、生活対策
臨時交付金に係る事業というのがございます。今年度は21事業で、総額で７億1,000万円宮古島市は交付されておりますけれども、考えてみますと、裏を返せば各県内11市のこの交付金の額を見てみますとですね、宮古島市が７億1,000万円、断トツで高いんですね。なぜそのようなことになるかと申しますと、当然国は自治体の財政基盤を見ながら配分するわけですから、ということは宮古島市が７億1,000万円、南城市が４億ちょっと、あとの９市はほとんど１億円を切っているような交付金の交付がありました。裏を返せば宮古島市は11市の中でそれほど貧乏な自治体であるという証拠でもあるんです、市長。お金がたくさん来たから、喜ぶというだけの話ではなくてですね、もっと財政基盤を強化しなさいと、合併をして３年経過しましたから、４年目に入っておりますから、国のほうでもそろそろ財政基盤を強化して、交付金だけに頼らないで自立の道を歩みなさいという段階に入ってきていると思うんですね。ですから、私が一番経済の指数で大事にしたいのは財政力指数であって、そして市長がどのような投資的経費を使って政策を実行していこうと考えていましても、経常収支比率が高くて財政の弾力性がなければですね、結局市長はがんじがらめになって余り動けないということになるわけですから、経常収支比率、これを教えていただきたいと思います。 市長の財政再建策を具体的にと書いてありますけども、
施政方針の中でも出てきますけども、毎年27億円程度の合併特例措置によって地方交付税が加算されております。それによって宮古島市の財政状況、トゥリバーが売れた後では好転をしたということになっておりますけども、この20億円の加算される交付金がなければとてもじゃないけどやっていけない。当然皆さん同僚議員も指摘しておりますように、平成27年度決算ベースでこれはもうなくなって、その後の５年間はだんだん減らされていくわけですから、今のうちに財政基盤を確立してしっかりしたものをつくっていかなければならないという状況にあると思います。ですから、自主財源のですね、17.5％ですか、大幅な増加が急には望めない以上はですね、結局は歳出の削減を抜本的な形で見直していかなければならないということになると思います。つまり義務的経費、人件費、物件費、扶助費、公債費等なんですけども、これの大幅な見直し、そして断行すると、削減をしていかなくてはならないという状況が近い将来必ず来ると思っております。投資的経費は当然事業の見直しや縮小、補助金等のカットなどがあると思いますけども、これはですね、非常に厳しい形ではあるんですけど、市長のこの辺の財政状況に対するお考えをお聞きしたいと。近い将来の展望でもよろしいですから、よろしくお願いします。 それと、もう一つ気になるのは、先程も
仲間明典議員から質問もありましたように、財政調整基金がどれぐらいあるのか。今回2009年度の県内11市の予算を見ますと、赤字を埋めるための基金の取り崩し、これを各自治体やっております。ところが、宮古島市と南城市だけが基金の取り崩しがゼロということになっています。何を意味するかと申しますと、つまり基金がないということ。取り崩して一般会計に充てる基金がないから、交付税で全部賄う、そういう形だと思います。ちなみに、那覇市は55億7,000万円、沖縄市が19億円、宜野湾市が13億円、類似自治体の糸満市で５億円、隣の石垣市でも５億円、このように宮古島市の財政調整基金がないばっかりにですね、ゼロというのは非常に心もとないなと思っております。ちなみに、平成21年２月28日現在の財政調整基金は724万円で、減債基金は2,106万円であります。そのことも踏まえて、先程も総務部長が仲間議員にお答えしましたから、これはいいんですけども、私どもは議会としてはですね、議会のたんびに財政問題取り上げてやっておりますけれども、もう少し、新しい市長になられて体制も変わりましたんで、下地市長の現在の宮古島市の財政状況とですね、将来どのような形で財政再建をするおつもりなのか、ちょっと具体的ではないですけども、よろしくお願いいたします。 それから、財政健全化法における各指標の市長の現状認識とあるんですけども、これは当然2007年度総務省が策定をいたしました自治体における財政健全化法によって各４つの指標が示されて、これをクリアしなければ財政健全化団体あるいは財政再生団体、そういったことに陥っていくと、そして国、県の指導が入って自治体の財政を縛っていくと、運営を縛っていくという形になるわけですけども、今現在確かに平成19年のベースで見ましてもですね、宮古島市は実質赤字比率、連結実質赤字比率はこれは黒字ですから、問題はない。実質公債比率が13％、これは財政健全化基準が25％ですから、倍ぐらいあるから、まだいいと。将来負担比率も139.3、これもイエローゾーンが350％ですから、まだまだあると。しかしながらですね、これを見てみますとですね、宮古島市の平成19年度の、こういった４つの指標を計算するデータがあるんですけどもね……済みません、ちょっとどこ行ったかな。後でやりますけども、一般会計、特別会計、それからあわせて水道企業の公営企業会計、これを合わせた連結実質赤字比率が黒字になっているわけですけども、当然その中には水道企業会計、これが入っているわけですから、剰余金を２億9,000万円計上して、数字的にはこれは全体としては問題はないということにはなっているんですけども、ところが私から言わせれば、水道局の黒字というのは水道局が幾ら黒字になっても我々一般会計には一銭もくれないんですね。水道局が１億円もうかろうが２億円もうかろうが、全体として宮古島市の会計総額としては黒字になるんですけども、しかしこれは数字のマジックと言ったら言い過ぎかもしれないですけども、水道局のおかげで連結実質赤字比率を免れていると。ですから、我々一般会計あるいは市の特別会計でもってどうしても黒字を将来心配のないようにここで基盤整備をしておく必要があると思っております。 ちなみに、平成19年度ベースでも国保会計では３億8,000万円ぐらい、下水道特会でも４億円近い赤字が出ております。それを全部交付税と水道局の黒字分で埋めていくと、そういうことになっておりますので、どうしてもこれからの自治体はですね、この法律がある以上この指標とか数字は避けては通れない。ですから、市長におかれましてはですね、この数字をどのように市長として認識をされておられるのか、そして見通しはどうなのか。平成27年度決算ベース、要するに平成28年度からでもまあまあやっていけると、行政に詳しい市長ですから、その辺は我々も見通しは立てておられると思うんですけども、私どもを安心させるためにもですね、ぜひ指標における市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 話が長くなりましたので、答弁をお聞きしてから次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 企画部門の強化についてのその内容と目的は、筆頭部としたのはどういうことかということですけども、今の本市には合併時に策定した新市建設計画、私が公約等で市民と約束したプロジェクト、さらに
環境モデル都市の指定を受けて取り組むべきプロジェクトなど、早急に取り組むプロジェクトが数多くあります。そのプロジェクトの実現に向け、具体的な方策を急ぎ策定しなければなりませんので、企画部門の強化が必要不可欠であると考えております。また、市の総合計画を確実に実行するためにも企画政策部を筆頭部として権限を強化し、プロジェクト班を設置するなど、市の政策を強力に推進する体制で取り組んでいきたいと考えております。 次に、観光業に対する市長の認識ということでございますが、観光分野では年間約40万人の入域者があり、約200億円の収入があることから、圏域におけるリーディング産業であると認識をいたしております。また、観光産業はあらゆる分野への波及効果を及ぼしており、特に農産物、水産物を利用した商品は１次産業の下支えをしています。しかしながら、観光分野と他の分野との連携は今のところ十分でないと考えておりますので、その強化を図っていく必要があります。特に
環境モデル都市に認定されましたので、それのＰＲも含め観光協会と協力いたしまして
エコアイランド宮古島を大いに売り出したいと思っております。 次に、財政改革について具体的にどうなっているかというお話です。市の歳入予算は自主財源が17.5％、依存財源82.5％の構成比で、依然として依存財源型予算となっています。自主財源確保のため市税の収納率向上に努めておりますし、歳出予算については市の標準財政規模類似団体比では義務的経費の構成比率が大きく、経常収支比率がまだまだ高い状況にあります。そのため義務的経費の人件費については縮減を優先課題として取り組み、勧奨退職の推進についてもあらゆる角度から検討してまいります。物件費につきましては、事務事業を再検証し、事務費のスリム化による削減に取り組みます。扶助費及び補助金等の単独事業については、市民の行政ニーズを的確に把握するとともに、費用対効果を検証し、決算や実績により適正な予算措置に努めてまいります。また、各年度における剰余金の２分の１相当額を財政調整基金、減債基金等へ積み立てすることにより、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（宮川耕次君） 財政力指数は幾らかということですが、残念ながら平成19年度の数字しかございません。0.32％ということであります。これは平成17年、平成18年それぞれ改善されてきておりまして、現在0.32％です。経常収支比率も同様で、平成19年度が90.9％、平成17年、平成18年からそれぞれ改善されてきております。数字につきましては、そのような状況になっております。
◆眞榮城徳彦君 続いて事業について伺います。 これも旧平良市時代から何度も何度も質問して大変恐縮なんですけども、根間地区区画整理事業について。この区画整理事業は、これまでも12億9,000万円を投じて事業としては完了したという報告を受けておりますけれども、当初の目的からいえばですね、完了したとは、区画整理事業としては完了したかもしれませんけども、継続事業として新たなメニューを持ち込んで、平成21年度は1,100万円の予算措置で委託料が計上されております。事業名は、下里・西里地区都市再生整備計画策定事業。その概要が集客交流施設拠点整備事業、根間公園整備事業、事業活用調査等の複数事業をもって一定の効果を担う事業と記されておりますけれども、平成16年あたりからこの事業が始まって、区画整理事業としては12億円余りのお金を投じてこれが一応とりあえず完了したと。しかしながら、問題はこの事業が何のために行われた事業であるかいいますと、街なか活性化事業とか、街なか再生事業ですか、そういったもので商業ゾーンの活性化を図るということで始めたにもかかわらずですね、今市長もご存じのようにあのままほったらかしにされている。そして、新しい事業メニューを持ってこなければ手がつけられない。とりあえず委託料だけ計上していて、そこから始めようという趣旨だと思うんですけども、行政の仕事としてもですね、余りにもこの事業の程度でスパンが長過ぎると思うんですよ。活性化事業というのは、市長がおっしゃるようにスピーディーに物事を処理していかないと商業施設のためにならないし、地域住民のためにもならない。ましてや多額の十数億円というお金を使ってやるわけですから、目に見える形であの地区が集客交流施設も含めてですね、こういった事業をしますと、そして地域住民あるいは商店街にとっても喜んでもらえる事業にしたいというのが趣旨であって、これをほったらかしにする行政の感覚というのは私はどうしても納得できませんので、この事業のですね、もっと詳しい計画状況をお聞かせください。 それと、健康ふれあいランド構想、これも何度も質問しておりますけども、16億9,000万円使って事業が完了します。それで終わりです。遊歩道と遊具と、それから公園整備と、そういうことをやってだれも遊びに行かないような公園つくって、狩俣集落からも遠く離れたところで、場所もどこにあるかわからないと。この事業がこれも最初の本来の目的から大きくずれてしまって、あるいは目的に達しないまま中途半端な形で終わってしまう。これ市長はどのようにお感じになりますか。率直なところをお聞きしたいですね。 私は、伊志嶺市政の時代からこの事業に関しては伊志嶺市長を厳しく追及してまいりましたけども、一体この工事は、この構想は何のためにだれのために始まった事業なのかよくわかりません。そして、これで事業が終わるという。もし会計検査員がこれ調査に来て監査をしたら通りますかね。第１次のハード事業、第２のソフト事業、これが初めて完了して健康ふれあいランド構想が完了するんであってですね、当然新しい観光客のニーズに合った体験滞在型の交流施設あるいは宿泊施設、そしてエコツーリズムを核としたグリーンツーリズムとかブルーツーリズム、これを狩俣集落あるいは池間集落も含めて、島尻集落も含めて、その辺一帯の方々と一緒になって、そして観光客があって、地域と密接につながった交流事業としてやっていこうというコンセプトがあったわけですから、これを全部コンセプトを取り外してしまって、ただの公園事業でしたと言ってそれで終わっていいのか。あげくの果てはそこでもまた宮原と同じように検査調書の偽装、そして虚偽の報告、それから手抜き工事、こういったもので補助金返還五百数十万円がなされておりますけども、こんなむちゃくちゃな、中身もむちゃくちゃ、そして税金の無駄遣いももうこれ以上ないと思うようなやり方、そして業者の手抜き工事あるいは職員の虚偽の報告。私は、これに携わった業者の皆さんにまだペナルティーを科していないと思いますよ。補助金返還当然要求したと思うんですけども、行政処分まだとっていないんじゃないですか。これは質問に入っていないですから、いいんですけども、とにかく私は事業に関してはですね、市長はゼロベースで見直してもいいと
施政方針でもおっしゃっているわけですから、見直しあるいはゼロベース、こういったもの含めてですね、これはぜひとも検討していただきたいと思っておりますので、答弁をよろしくお願いします。 下里公設市場に関しましては、きのう與那覇タズ子議員が熱く語っておられましたから、私はこれは割愛させていただきます。 最後に、マクラム通りの拡張事業、拡幅道路事業についてでありますけども、これも旧平良時代から何回となく質問させてもらっております。そして、沿線住民の方々と一緒にですね、要請活動もやってまいりました。恐らく３回か４回ぐらいは市長に直接要請書を渡して、この地域の中央の旧平良市の市街地発展のためにはどうしても南北に大きな歩道のついた幹線道路が必要であると、この必要性を訴えてまいりましたけれども、これもまだ実現には当然至っておりませんし、計画にも上がっておりませんので、このことをぜひお聞きしたいと思います。 ３回目を聞いたら市長に怒られそうですから、私はこれでやめますけども、ぜひ市長、大変なこういった状況のですね、宮古島市に市長として就任なされて苦労も多いと思うんです。これからも苦労は山積していると思います。課題も多過ぎる。ところがですね、これまでの16年間、伊志嶺市政が、15年間ですか、やっておりましたけれども、私いつも議会のたんびに思っておりましたのは、市長のステレオタイプといいますか、紋切り型の答弁でいつも終わってしまって、それに合わせるように職員もそのような事なかれ主義のような守りの姿勢といいますかね、そういったことで答弁が行われてきたと。ですから、行政と議会は、こういった３カ月に１遍しか議会ないわけですから、市長におかれてはですね、副市長もそうなんですけども、どうぞ我々の議会の議員の意見をストレートに受けとめていただいて、本当に真剣な議論の場にしていただきたいなと私は思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、職員の皆さんにおかれましてはですね、市長筆頭に頑張っているところなんですけども、私一回リセットしたと思っているんですね、市政が。伊志嶺市政から下地市政に継続ではなしに、一回リセットしたんだと。そして、15年間のこれはすべて行政を洗い直して新しい下地市長が就任して、これから下地市長カラーのもとで下地市長の主体性でもって行政運営していくということですから、この中で、
施政方針の中でも市長はいみじくも語っておられますけど、意識改革をしていくということと同時にですね、私は経済用語でいうとパラダイムシフトといいますかね、価値の変換とか発想の変換とか、そういったもの全体がですね、役所自体に充満していると、市長が常に先頭に立って改革をしていく、こういったものが必要だと、私一人ではなく市民も、そして議会の皆さんもそれは感じていることだと思いますんで、どうぞ堂々と正面から受けとめてですね、答弁はできるだけ紋切り型ではなく自分のお言葉で、自分の考え方でやっていただければなと要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
◎市長（下地敏彦君） 健康ふれあいランドの件についてでございます。この事業確かに16億9,000万円かけて終了いたします。現地を見てまいりました。海岸線沿いに遊歩道をつくるということで、それと東屋をつくるという形で終わっております。この構想は、それとあわせて宿泊型の施設をつくるということでありましたけれども、この分は全然進んでいないと、つまりソフトの部分がほとんどなされていないという状況での事業の完了という形になっております。しかしながら、島尻の自治会は独自に農家民泊という形での受け入れの施設を実現しておりまして、独自でそれを始めていると。さらに、それを見て狩俣の自治会も何かやらなければならんという動きが今のところございます。自治会の持っている用地を利用しての利活用というのを地域が始めているということであります。ただ、それだけでは当初の構想の理念といいますか、目的といいますか、そういうものは十分生かせないと思っておりますんで、例えばファミリータイプの宿泊施設が希望している企業がないかとか、そういうふうなものを少しいろいろとアタックをしてみたいなというふうに思っております。確かにこれまでも述べてきましたように、すべての事業本当に効果があったかどうか、そして継続している事業についても本当にやるべきかというのはきちんと見直しをしながらやってまいりたいと思っております。
◎建設部長兼地域戦略局長（與那嶺大君） まず最初に、根間地区に関するご質問でございますが、根間地区につきましては平成20年度におきまして根間地区の集客交流拠点施設整備のための可能性の調査を現在実施しています。その結果を見た上でですね、都市再生整備事業、
まちづくり交付金でございますが、同施設の用地買収もしくは公園整備を判断してまいりたいと考えています。 次に、マクラム通りの拡張事業の可能性についてのご質問でございますが、県道243号線であるマクラム通りの拡張計画については、県に確認いたしましたところ、平成22年度の事業採択に向けて検討中であるということでございます。
○議長（下地智君） これで眞榮城徳彦君の質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議を１時半といたします。 （休憩＝午前11時21分） 再開いたします。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き
一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆富永元順君 午後の質問のトップバッター、公明党の富永元順です。まず、下地市長、宮古島市の第２代目の市長就任まことにおめでとうございます。また、長濱副市長も就任おめでとうございます。長濱副市長には定年目の前にしてですね、最後となるべく宮古支庁長を辞職したり、また副市長に就任したり、あいさつ回りで席の温まる暇もないまま３月定例会に入りました。しかし、今日までのところしっかりと下地市長を支えながら難なく答弁している姿にさすが市長の選んだ女房役だと頼もしく思っております。市長、副市長、２人の行政経験豊かな宮古支庁長経験者と、また有能な職員が心を一つにしていけば、前市政での失われた15年は一、二年で十分に取り戻せるものと信じております。また、取り戻さなければならないとも思っております。そのためにも議会とともにまたその一員としてしっかりと協力していきたいと思っております。 それでは、現在侍ジャパンがキューバに圧勝することを祈念しながら通告に従って質問を行ってまいりますので、市長並びに当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。初めに市長の
施政方針の中から市民へのサービスについてお伺いしたいと思います。市長は、市民の声にしっかりと耳を傾け、丁寧に、そしてスピーディーに行政を進めていくことを基本に掲げておりますけれども、その上で市長は宮古島市の最高責任者として市民の生命と財産を守ることが第一の責務であると思います。先月20日に発生したビル火災によって一晩にして生活の糧を失ったテナントの方々から議会に陳情書が寄せられ、市に対して公的資金の無利子による融資の支援をお願いしておりますが、市長は先日の
一般質問での答弁で利息に関しては支援できるということでありましたけれども、具体的な支援策があれば示していただきたいと思います。 次に、100年に１度の世界経済不況の中、多くの宮古島市民も社会不安を抱える中、特に国民健康保険税の大幅な値上げにより家計のやりくりに困り、市の窓口においては連日相談が絶えない状況と聞いております。その中で市民は納税義務を果たすため一生懸命努力をしていると思います。しかし、相談内容によってはプライベートなことにも触れざるを得ない状況がたびたびあると聞いておりますので、そこで市民への配慮という観点から生活保護申請の面談のときのようにですね、別室において相談ができるような何でも相談コーナーといったような部屋は設置できないかどうかお聞きしたいと思います。 次に、財政健全化についてお聞きしたいと思います。午前中の質問で眞榮城議員がさまざまな指数を示してですね、説明を求めておりますので、詳しい数字は私は求めませんので、よろしくお願いいたします。市長は、旧城辺町の助役時代やその後の沖縄県漁連の会長として自治体や組合の財政立て直しに手腕を発揮してきております。特に県漁連においては過去３年間で５億円あった赤字を３億円減らすなど、その努力が実り、組合の職員にもボーナスを支給できるまでになるなど、組合の財政を立て直してきたと聞いております。そこで、ぜひその手腕を大いに発揮して宮古島市の財政健全化も進めていただきたいと思っております。そこで、現在の宮古島市の一般会計及び特別会計の財政状況と今後の健全化に向けての取り組み計画についてお示しいただきたいと思います。 次に、
エコアイランドの推進についてお伺いしたいと思います。１点目に、
環境モデル都市についてでありますが、モデル都市として全国13都市の一つに宮古島市が選定されて非常に喜んでおりますが、その選定に当たって宮古島市でどのようなことを取り組んできたのか、またどのような点が評価されてそのモデル都市の選定に至ったのか、また今後これに基づいてどのような事業を計画しているのかお聞きしたいと思います。 ２点目に、宮古島市
エネルギービジョンについて質問をしたいと思います。
エネルギー問題というのは世界的にも国家レベルにおいても重要な問題でありますけれども、我々の身近な暮らしにもガソリンや灯油の値上げという形で影響があります。そういう状況において、国レベルでは石油にかわる新たな
エネルギー源の開発など、さまざまな形で取り組みが展開されておりますが、多くの対応策の中で我々地方に住む者にとって割と短時間で具体的に結果を出す方法というのは省エネではないでしょうか。実際市内の民間施設、企業においても省エネ型の照明器具を用いたり、より高度の省エネ設備を導入することで電気の使用量を削減し、その結果年間を通じて1,000万円近く電気代を圧縮するといった効果を上げている施設もあります。 このような時代の到来を見越して、さきの平良市では平成14年に新
エネルギー産業技術開発機構、ＮＥＤＯの支援を受けて地域省エネビジョンを策定しております。このビジョン策定の最大のメリットは、ビジョンに基づいて省エネ設備等を導入する場合、公的施設で２分の１、民間が実施する場合でも３分の１の国の補助が得られる点であります。省エネをはかりたいが、金をかける余裕がない民間でも、ビジョンに基づいた補助を活用すれば少ない投資で効果を上げる方法が出てくると思います。 さらに、具体例としてですね、ＥＳＣＯ事業というのがあります。エナジー・サービス・カンパニーの略で、ＥＳＣＯ事業とは工場やビルの省
エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省
エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省
エネルギー効果を保証する事業であります。また、ＥＳＣＯの経費はその顧客の省
エネルギーメリットの一部から受け取ることも特徴となっております。これだと導入する側の金銭的負担はゼロということになり、宮古島市においても同方式で一円の負担もなく省エネ、省マネーを実現している会社もあります。このようにこの宮古島においても具体的な実例がありますが、いずれも市町村合併後の導入だったために宮古島市の省エネビジョンが策定されていないこともあって、その恩恵にあずかることができませんでした。補助がなくても効果を上げている施設へ補助があれば、その効果はさらに大きなものになっていたと思われます。 そこで、当局にお伺いいたしますが、さきに述べましたように省エネというのは省マネーに結びつき、市民生活に経済効果をもたらす可能性を秘めております。その可能性をより具体的に高め、
エネルギー問題に前向きに取り組んでいる姿勢を内外に示すためにも、宮古島市として新たに
エネルギービジョンを策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに、
エネルギービジョン策定事業についての募集がですね、ＮＥＤＯのほうで４月にも始まると聞いておりますけれども、具体的な導入も含めてぜひ宮古島市としてもこのビジョンづくりをやっていく必要があると思いますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。 ３点目に、施設管理課の新設についてお伺いしたいと思います。当市においては学校や公民館、また庁舎等を含めて多くの施設がありますけれども、施設管理に関しては各課で予算化しております。省エネ、省マネーの観点からも公的施設の維持管理に関しては施設管理課が一括して管理していくのが無駄をなくすことにつながると思っております。当局の見解をお伺いしたいと思います。 次に、
経済活性化と雇用の促進についてお伺いしたいと思います。これまで下地敏彦市長は、
経済活性化と雇用の促進に対しては観光産業を強力に推進しながら農業、水産業とリンクして活性化事業を推進していくとのことでありますけれども、今後どのような事業を導入して行政でも支援をしていくのかお聞きしたいと思います。 次に、国民健康保険税についてお伺いしたいと思います。市民が今一番関心を持っている国民健康保険税に対して、下地敏彦市長はさきの市長選においても国保税の見直しを公約に掲げて市民の負託を受けておりますけれども、今定例会でも６月定例議会において条例の改正をして軽減化を図ると述べておりますけれども、この内容について市民に理解のできるような説明をお願いしたいと思います。 次に、職員の管理についてお伺いしたいと思います。新年度において出退勤システム導入事業費として500万円余の予算が計上されております。職員の出勤、退勤を管理するタイムカードを各庁舎に設置すると聞いておりますけれども、どういった機種を選定していくのか、それとタイムカードの実施開始はいつごろになるのか、これについてもお聞きしたいと思います。 次に、農林水産業の振興についてお伺いしたいと思います。これまで何名かの議員も取り上げております宮古島産農産物のブランド化の推進についてでありますけれども、新城啓世議員は宮古島のイメージキャラクターをつくったらどうかとか、そしてまた上地博通議員は農産物の鮮度を長期間保存できるような冷蔵施設の建設も含めて販路の開拓をぜひ行政側として進めていくべきであるというふうにも言っておりますけれども、今後当局としてどのように農林水産業の振興に対してですね、どういった事業をしていくのかお伺いしたいと思います。 次に、海産物の養殖事業の推進についてでありますけれども、現在宮古島市においてはモズクや海ぶどう、最近ではアーサの養殖事業も展開されております。
施政方針の中でもこれらの事業への支援をするとともに、新たにシャコガイの試験養殖についても検討していくとありますけれども、現在宮古島市で展開している養殖事業の現状と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。 次に、水産施設の活用状況についてであります。現在の海業センター、旧栽培漁業センターについては、現在どういった体制でどういった事業に取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。 また、池間島にある現在廃屋状態にありますかつおぶし工場でありますけれども、今後の利用計画はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 次に、畜産振興についてお伺いしたいと思います。新年度において組織機構の改革に合わせて実施される畜産課の設置は、畜産振興に大いに役立つものと思います。そこで、宮古牛のですね、生産及び消費の拡大、そしてブランド化の推進を図るためにも粗飼料の地元生産、そして肥育技術の習得等畜産農家だけでは取り組むことが困難な点もたくさんあると思いますけども、行政がこういったことに対してもしっかりと支援策を講ずるべきであると思いますけれども、どういうふうな計画があるのかお聞きしたいと思います。 次に、ウコン栽培、ムツウサ等薬草栽培への助成についてお伺いしたいと思います。北緯24度に位置する宮古島は、世界に類を見ないほど薬草のみならずあらゆる生物が生育に適した環境にあると言われております。気候も亜熱帯で、ミネラル豊富な土壌に恵まれた宮古島で生育するウコンやムツウサ等の薬草栽培は今後の宮古島の期待される産業としてぜひその推進が必要であると思いますけれども、そこで台風や干ばつなどの自然災害を最小限にとどめるためにもですね、マルチ栽培の推進や、また防風ネット設置をするなど行政側からの助成事業が必要であると思いますけれども、当局の取り組みについてお伺いしたいと思います。 次に、環境行政についてお伺いしたいと思います。１点目に、伊良部葬斎場、白鳥苑の事故についてであります。この事故についてはですね、
一般質問を通告した翌日に全く面識のない伊良部のこの親族のある方からですね、電話がありまして、二度とこのような嫌な思いはさせないでもらいたいというような電話がありまして、私もびっくりしております。どれほど遺族、親族はですね、嫌な思いをされたのかなというふうに感じました。そこで、改めてですね、故人のご冥福をお祈りを申し上げるとともにですね、二度とこのような事故が起きないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 この事故の原因とそれを管理している業者、また市当局の管理責任についてお聞きしたいと思います。それとですね、市長はこのことに対してどのように対応したのかについてもお聞きしたいと思います。また、今計画されております新しい葬斎場建設後ですね、現在使用されている伊良部の白鳥苑のですね、今後の運営についてはどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ２点目に、新葬斎場建設についてであります。施設の概要と管理運営はどうなっているのか、また供用開始時期と火葬料については検討されているのかどうかも含めてご説明を願いたいと思います。 ３点目に、現在宮古島本島内で稼働しております民間の白川葬斎場についてでありますけれども、火葬料の助成についてはですね、委員会においても取り上げました。できればですね、新葬斎場が供用開始されるまでの間、約２年間だと思いますけれども、その間ですね、現在宮古島市からの助成は１万円でありますけれども、ぜひこれをですね、以前旧平良市ではその当時の火葬料が５万円だった時代にですね、３万円の助成がありました。ですから、そのことからあわせますと現在11万円の火葬料に対してですね、できれば５万円ほどの助成ができないのかどうかぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、民間施設でありますけれども、やっぱり市としてもですね、監督責任というのがあると思いますけれども、どう対応しているのかお聞きしたいと思います。 次に、新図書館建設についてお聞きしたいと思います。市長は、新聞報道でも昨年検討委員会が答申した建設用地、カママ嶺公園の一部ですか、に建設することに対してですね、既設の施設を活用するのも含めたですね、見直しを今議会で述べておりますけれども、私は一番にですね、市民へのサービスを考えるならば、多くの市民が気軽に通える場所に建設すべきだと思っております。できれば市街地の真ん中にですね、位置する場所にぜひつくっていただきたいと思いますけれども、見直しを考えておられる市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、宮古島マリンターミナル事業についてお伺いしたいと思います。市の第三セクターで経営悪化が懸念されておりますマリンターミナル事業でありますけれども、市長がかわったことにより社長が不在という状況が続いております。宮古島マリンターミナル社の筆頭株主としてですね、そのような状況に対してどう対応しているのか、また今後どういった対応をしていくのかについてお聞きしたいと思います。 次に、観光行政についてお伺いしたいと思います。１点目に、久松五勇士歴史公園整備計画についてであります。久松五勇士といえば「怒濤逆巻く黒潮のしぶきを上げてこいでいく」で始まる黒潮の闘魂の歌に合わせて雄壮な踊りがいろんな結婚式場で披露されることなどもたくさんあります。また、空港売店やお土産店などで久松五勇士というバームクーヘンですか、そんなお菓子もお土産品として宮古では一番の人気であると聞いておりますけれども、また昭和53年にはですね、歴史作家であります有名な司馬遼太郎氏が宮古を訪れております。日露戦争を題材とした歴史小説、「坂の上の雲」にも久松五勇士は登場しております。この久松五勇士に関してはたくさんの話題がありますけれども、現在久松五勇士の碑がある公園はですね、駐車場もなく、これといった資料館があるわけでもなく、売店もなく、本当にみすぼらしいといいますか、もっと整備をしてもらいたいという気持ちがありますけども、この公園の整備について市としての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ２点目に、フィルムオフィス事業についてお伺いしたいと思います。昨年９月に宮古島市においてもフィルムオフィスが開設しております。現在の状況と今後の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 次に、道路行政についてお伺いいたします。１点目に、中央公民館前道路の拡幅整備についてであります。先日もこの道路については
宮城英文議員も補修が必要であるという質問がされておりますけれども、私は何回かこの道路の拡幅整備を取り上げてまいっております。私は、これまでこの道路を早急に拡幅整備をして、パイナガマビーチ前の国道バイパス道路につなげることによって交通の利便性の面からもですね、重要であると訴えてきております。当局の計画をお聞かせください。 ２点目に、マクラム通りの拡幅整備についてでありますけれども、建設部長の答弁では平成22年度に事業計画をしているということでありますけれども、カママ嶺、サンエーの前の部分が大原区画整理にかかっておりますけれども、この大原区画整理との調整はどうなっているのかについてもお聞きしたいと思います。 次に、３点目にですね、出口通りの拡幅整備についてお伺いしたいと思います。この出口通りにおいて大きな火災事故が先月の20日の火災事故を含めて２度起きております。通勤、通学路として幅員を広げて歩道の設置は市民の安心、安全を守る
まちづくりにとっても早急な対応が望まれておりますけれども、私はこの出口通りの整備についてはですね、単なる拡幅整備ではなくして、将来の市街地の活性化を見据えた国が現在推進しておりますコンパクトシティー構想に立脚した再開発事業としてですね、ぜひとも当局に取り組んでもらいたいと思っております。できれば図書館や大型テナント、バスセンター、映画館、高層集合住宅、介護施設等が一体となった複合施設の建設を伴った整備計画をぜひお願いしたいと思っておりますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、離島航路客船の運航再開についてお伺いしたいと思います。有村産業社が倒産してから石垣、台湾への船旅もできなくなり、我々先島住民にとって大きな不便を来しております。県や市の責任はどうなっているのか、今後市としての取り組みはどういう取り組みを今後していくのかお聞きしたいと思います。 次に、パブリックゴルフ場の運営状況と売却計画は現在どうなっているのかお聞きして、再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 市の累積赤字等について何年をめどに解消していくのかということでございます。市は、これまで財政健全化への取り組みといたしまして集中改革プランや緊急行動計画を策定し、物件費の削減に努めてきました。また、市税の徴収率向上や売却可能資産の処分等に取り組んできた結果、トゥリバー地区が売却され、平成19年度において港湾特別会計は黒字に転じました。平成20年度では、下水道特別会計の約３億9,000万円の累積赤字を一般会計から繰り入れて解消しています。国民健康保険特別会計でも平成19年度決算での約３億8,000万円の累積赤字のうち２億円は一般会計から繰り入れて、平成20年度で解消をいたしております。次年度以降も保険税の徴収率の向上、一般会計からの繰り入れを行うことから、市の累積赤字は平成22年度末までに全部解消できるものと考えています。 新たに施設管理課を新設できないかということについてでありますが、宮古島市は５つの市町村が合併したため、公共施設の数がかなりの件数あります。公共施設の管理については、施設の統廃合や管理経費の抑制など真剣に検討しなければならないと考えております。平成21年度には、財産管理の強化を図るため管財検査課を新設します。そこにおいて各施設の管理強化を図り、光熱水費等の抑制に努め、
エコアイランド実現に取り組みたいと思います。 経済の活性化と雇用の促進の中で民間事業の導入、支援はどうなっているかという話であります。宮古圏域の発展を図るためには、公共事業の推進は当然でありますが、それとあわせて民間事業の導入も重要な問題であります。そのためバイオエタノール、マグネシウム、天然ガス等の新しい
エネルギー関連企業が宮古への進出を検討していることから、その誘致を積極的に推進してまいります。そのほかホテルの建設を計画している企業もありますので、その実現に向け支援をしてまいります。 国民健康保険税についてであります。国保税については、市民の負担が大幅に増額したことから、これまでも再三申し上げていますように、６月議会を見据えて改正の条例を提案したいと思っております。 職員の管理についてであります。職員の管理強化の一環として勤怠管理システムを導入すべく平成21年度の予算で要求をしてあります。このシステムは、出勤、退勤時間を記録するタイムカードの役割のほか、休暇や時間外勤務の管理、代休の振替や月報の取りまとめなど、職員の勤怠管理を迅速に行うシステムです。また、出退勤時間や時間外勤務の記録が残るため、人事管理や今後導入される人事評価制度に反映できるなど、幅広く活用できると思います。４月から機器の導入やシステムの構築を進めまして、７月ごろには運用を開始する予定です。なお、機種についてはこれから検討をいたします。 新しい図書館の見直しについて市街地ではどうかということですが、新しい図書館の設置場所については、合併時の理念である地域の均衡ある発展の視点、本市の財政状況等、総合的視点に立って判断したいと考えております。市街地の設置に向けての提言についてもその中で検討してまいります。 それから、先程ありました八番街の人たちに対する融資についてですが、融資の制度を今いろいろと調べておりますが、なかなかこれはという融資の制度が今のところ見つかっておりません。引き続き何があるのかいろいろと調べてみたいと思っております。
◎副市長（長濱政治君） 葬斎場、白鳥苑の事故についてでございますが、事故の原因は炉圧調整計と差圧発信計器、何かセンサーみたいなものがあるそうですが、そういったものの経年劣化、古くなったためによるものとの報告を受けております。市は、火葬施設の管理委託契約を業者と締結しておりまして、その維持管理につきましては業者のほうでやっていただいているということでございます。いわゆる経年劣化が発見できなかったということにつきましては、もちろん業者の責任もございますし、それから監督している市にも管理責任はあるというふうに思っております。 それから、市長はどのように対応したかというふうな質問ございましたけども、真っ先に報告を受けましたのは私のほうで受けました。事故が起きているというふうなことを受けまして、私のほうで一応の対応をいたしました。その結果を少し報告いたします。すぐに
伊良部総合支所のほうに経緯をまとめて報告するようにということと、それから遺族に対しては謝意を丁寧にしていただきたいということですね、それから原因の究明と早急な修繕、もし予算がなければすぐ対応するんで、予算の確保には当たってほしいということを申し上げました。それから、こういった危機管理のあり方につきましてももっと迅速に対応してくださいということを申し上げました。そういったことを申し上げた後に市長には状況を報告いたしまして、市長は３回ほど遺族の方に電話を入れておりますが、ちょっとタイミングが悪かったんでしょうか、コンタクトがとれておらないという状況です。
総合支所のほうでは、まず担当課長が８日には、葬式のときに担当課長が遺族に対して一応謝意を表明しております。それから、11日には
伊良部総合支所長と、また課長、それから担当補佐、３名でまた一応謝意を申し上げておるというふうな対応をしております。それから、一応予算を、
総合支所になかったもんですから、緊急に本庁のほうで手当ていたしまして、今月の22日から修繕に入りまして、今月中には修理を完了すると、いろいろご迷惑をおかけいたしましたけども、何とか対応できるところまで今月中には持っていけるというふうに思っております。
◎総務部長（宮川耕次君） 市民へのサービスについてということでありますが、相談に訪れる人々が何でも相談できるように相談室を設けることはできないかというご質問でございます。今回福祉部が平良庁舎へ移転する際にですね、そういった個別相談室を設けるよう現在作業を進めているところです。また、プライバシーに対応した窓口対応につきましては、接遇マナーも含めまして市民が気軽に相談できる、そういった環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 それから、火葬料助成につきましてのご質問ですが、現在火葬に対する補助金は民間施設の白川葬斎場の利用者に対しまして１万円の補助金を支給しているところです。公設の伊良部の火葬料金は２万円で、補助金はございません。白川葬斎場は老朽化が激しいことから、新たな葬斎場の建設を進めておりまして、平成22年度中の供用開始を目指しております。新たな葬斎場の火葬料は伊良部の白鳥苑の火葬料を参考に検討してまいりたいと思っております。
◎副市長（長濱政治君） １つ抜けておりました。済みません。マリンターミナル事業について、今後の運営についてでございますが、３月６日に臨時取締役会が開催されまして、新市長であります下地敏彦市長の取締役就任がその取締役会で決議されました。来る３月25日に開催予定の臨時株主総会で取締役選任決議がなされ、それからそれに引き続きまして開催される取締役会で下地市長の代表取締役社長選任決議がなされる予定でございます。
◎企画政策部長（久貝智子君） まず、宮古島新
エネルギービジョンについてでございますが、新
エネルギービジョンにつきましては平成７年度に旧宮古広域圏事務組合で作成いたしましたが、新市になってからは作成しておりません。新市は、
エコアイランド宮古島の構築を目指しており、今年１月には
環境モデル都市にも認定を受けるなど、環境問題に真剣に取り組んでいるところです。新時代にマッチした新
エネルギービジョンの策定に向け、国や県の関係機関と調整していきたいと考えております。 次に、離島航路についてですが、有村産業は那覇や本土、台湾を結び、旅客や貨物輸送で沖縄の離島経済発展の一翼を担ってきましたが、経営破綻に伴い昨年６月から運航を停止しております。先島への旅客運送は年間約２万人と言われており、運航停止によって住民の帰省や修学旅行、観光客の往来にも影響を与えています。この運航停止に伴う影響について去った２月に県と宮古の経済関係者、これは市、ＪＡ、商工会議所、観光協会等ですが、による意見交換が行われました。その中で住民の経済的な負担や貨物輸送料値上げへの懸念、観光客の減少、台湾との人的、物的交流の促進などが課題として上げられました。離島である本市にとって離島航路の充実は離島の振興を図る上で重要なものであると考えていますが、運航を再開するかどうかは企業の判断によることから、その動向を見守りたいと思います。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 白川葬斎場の監督責任についてであります。葬斎場については、墓地、埋葬等に関する法律により、県知事は必要に応じて火葬場への立入検査を行うことができることになっておりますので、監督は県が行うことになります。現在の白川葬斎場は老朽化が激しいことから、市営葬斎場の建設を着実に進めてまいりたいと考えております。
◎経済部長（上地廣敏君） まず、農産物のブランド化の推進でありますけれども、市の特産品の差別化、ブランド化を図るため、平成18年度にゴーヤ、とうがん、カボチャ、この３品目について拠点産地の認定を受け、品質向上と増産に取り組んでまいりました。また、平成20年には流通業者、航空会社、県、市、ＪＡを主なメンバーとする宮古地区流通対策推進協議会を設置し、産地偽装対策や台風、自然災害等の流通対策等について意見交換がされております。なお、来る３月26日、宮古島産マンゴーが拠点産地として認定されるとのことであります。特に拠点産地認定を受けている品目については、今後系統出荷に際しても出荷箱等に宮古島産の表示をして出荷することで宮古島産としてのブランド化につながるものであり、その取り組みを強化してまいりたいと思っております。 次に、海産物の養殖事業でありますが、シャコ貝につきましては現在海業センターにおいてヒメジャコの種苗5,000個を生産し、飼育を行っております。シラナミについては、県八重山水産試験場から平成20年12月に稚貝2,000個を譲り受け、飼育を行っております。今後成長を見ながら自然界への放流を計画しているところであります。アワビについては省きたいと思います。 次に、海業センターでありますが、どういった体制かというご質問でありますけれども、現在３名の職員で対応いたしております。海業センターではタイワンガザミ、シャコ貝の種苗生産とモズクの種つけを行っております。今後は、水産従事者の所得向上を図る観点からも、モズクの養殖を初め海ぶどうやアーサの養殖事業を推進するとともに、品質向上を図るために技術指導と販路拡大等を支援してまいりたいと思います。 次に、池間島のかつおぶし工場でありますが、台風で破損している池間のかつおぶし工場の再利用については、池間漁協はモズク種苗供給施設、海ぶどうの陸上養殖の計画をしているようでありますが、具体的計画がまだ市のほうに示されておりませんので、計画内容を見て今後判断をしていきたいというふうに思います。 次に、畜産振興でありますけれども、畜産の振興につきましてはこれまで進めてきました市単独事業の継続実施を平成21年度も引き続きやってまいります。優良雌牛の自家保有への支援、それから子牛生産奨励補助金、飼料作物等への種子代の助成等引き続き実施してまいります。また、新たに若年者を育成するために担い手総合整備事業、これは平成17年度から平成19年度まで実施してきましたが、これまでの実績を踏まえまして平成20年度に計画を策定しております。これによりますと、平成21年度から平成24年度まで引き続き事業を実施していくということで、現在宮古第３地区事業実施を予定をいたしておりまして、参加農家11戸予定をいたしております。ちなみに、平良地区が４戸、城辺４戸、上野地区が３戸の参加を予定をいたしております。 次に、ウコン、ムツウサ等の薬草栽培でありますが、県は沖縄県強い農業づくり交付金の制度の中で薬用作物の実証試験の実施に対して助成できることになっておりますので、ウコン等がその対象になるどうか県と調整してまいりたいと思っております。 次、久松五勇士の公園整備計画でありますが、久松五勇士の記念碑は市街地にも近く、歴史的業績を記念する重要な碑であり、観光客も多く訪れております。そのため記念碑周辺が記念碑としてふさわしいものとなるよう今後もその維持管理に努めてまいります。 次に、フィルムオフィス事業でありますが、テレビ、映画等のロケ地として宮古島の自然を紹介するフィルムオフィス事業については平成20年９月で予算の補正をし、市のホームページで現在全国にＰＲをしているところであります。今後は、ホームページ等の内容の追加等を行い、より充実した内容として県内外からの問い合わせに対応してまいりたいというふうに考えております。
◎環境施設整備局長（長濱博文君） 新葬斎場の建設についてお答えいたします。 まず初めに、施設の概要と管理運営についてですが、葬斎場の概要につきましては、敷地面積を約9,600平米、地上２階建て、建築面積は約2,200平米、延べ床面積を約1,700平米で、主要施設を火葬部門、管理部門、待合部門で構成されております。駐車場は、会葬者用、身障者用、職員用合計で46台分計画しております。管理運営につきましては、那覇市、浦添市が共同で行っているいなんせ斎苑の運営方法等を参考にするのか、民間委託にしていくのか今後検討してまいります。 次に、供用開始時期と火葬料について。供用開始時期につきましては、平成23年２月ごろを予定しております。火葬料につきましては、現在市が運営している伊良部の白鳥苑の火葬料は２万円であります。県内の他の市町村等の火葬料は平均で約２万5,000円となっていることから、これらを参考に今後検討してまいります。
◎建設部長兼地域戦略局長（與那嶺大君） 最初に、
環境モデル都市について経緯、評価、それから今後具体的にどのような事業を計画しているのかというご質問でございます。
環境モデル都市は、温室効果ガスの排出制限に取り組む自治体を選び、市民や地元企業の参加を促すことで地域活性化を図ることを目的に選定されるものです。本市は、糖みつから製造したバイオエタノールをガソリンにまぜたＥ３燃料自動車の利用、太陽光、風力発電などによるＣＯ２排出を極力抑えた低炭素社会の実現を目指した取り組みが評価され、認定されました。今後は、環境ネットワークの構築を図りながらバイオエタノールによる
エネルギーの供給、太陽光、風力、バイオマスを利用した発電システムの構築、太陽
エネルギーを活用したエコハウス等の推進等に取り組んでいきます。 次に、道路行政についてのご質問でございます。最初に、中央公民館前の道路の整備計画についてのご質問ですが、この路線につきましては既存路線の一部変更を行いまして、国道バイパスまでの区間560メートルを新たにＢ―80号線として路線認定してあります。整備につきましては、平成22年度をめどに補助事業での整備を予定していきたいと考えています。 次に、出口通りの拡幅整備についてのご質問でございます。県道78号線である出口通りの道路につきましては、旧平良市自転車利用
環境整備基本計画、その中でコミュニティー道路としての位置づけがされております。県も同計画に沿って整備する方針であることから、今後関係機関と協議しながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。出口通り周辺地域の再開発計画を策定するに当たりましては、地域住民がどのような
まちづくりにしたいのか、みずから原案を策定していくことが先決であると考えております。 次に、パブリックゴルフ場について、売却計画についてのご質問でございます。サシバリンクス伊良部の売却につきましては、同敷地内に県の未登記土地３筆と個人有地２筆があり、現在沖縄県
下地島空港管理事務所と連携しながらこれらの土地の購入作業を行っています。しかしながら、年月がたっていることから、地権者の所存、相続権等の問題、また移転登記に必要な書類の収集などに時間を要してございます。これらの課題を早急に処理し、終了次第再度売却に向け公募をしていきたいと考えてございます。
◆富永元順君 再質問をしたいと思います。 まず、宮古島市の
エネルギービジョンの策定についてでありますけれども、
エコアイランド宣言をしております宮古島、また
環境モデル都市にも選定されたこの宮古島ですね、ぜひ地球温暖化を防いでいくためにも市のですね、やっぱり早急な
エネルギービジョンの策定が必要であると思っております。昨日の経済財政諮問会議でですね、斉藤鉄夫環境大臣が地球温暖化対策など環境を切り口とした日本版のグリーンニューディールの素案を説明し、学校や国、自治体の庁舎、公園といった公的施設に太陽光発電パネルを設置したり、省エネ家電の普及を促進をするとしており、今月内にもですね、この成案を作成するということに、それを発表しております。それから、昨日の市長の答弁でもですね、これから建設される小学校とかそういった体育館あたりにですね、太陽光のパネルを設置をしていくということを話しておりますので、ぜひ
エネルギービジョンを策定することによっていろんな国の助成メニューというんですか、それが大幅に有利なそういった助成事業があるというふうに聞いておりますので、早急な宮古島市の
エネルギービジョンの策定をやっていただきたいと思います。 それから、海産物の養殖事業の推進についてでありますけども、実は現在池間漁協の組合員が数名でですね、会社を立ち上げてアワビの養殖をしたいということを市のほうにも相談をしていると思いますけれども、今後このアワビ養殖についてのですね、宮古島市の支援についての計画をお伺いしたいと思います。 最後に、道路行政についてでありますけれども、中央公民館前道路のですね、整備計画でありますけども、平成22年度に整備計画をやるということでありますけれども、実は先週ですね、総合実業高校に行ってですね、校長にお会いしたときに、去年の８月１日付でですね、校長から宮古島市長あてにですね、要望書が出ております。というのは、旧農林高校と翔南高校の間に市道、これはＢ―32号線というのがありますけれども、現在合併して総合実業高校となっているために、そういった生徒が行き来をしょっちゅうやっていると。そういった中でぜひ学校としてはこの道路をですね、いわば実業高校の敷地として利用させていただきたいという要望がありましたけれども、これについて市としてはどのように対応してきたのか、去年の８月１日に要望書が出されておりますけども、その対応の結果についてご説明を願いたいと思います。 これをもちまして私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 新
エネルギービジョンを策定したほうがいいんじゃないかというお話でございます。この提言のありました内容とですね、それから今私どもが策定を進めております
環境モデル都市の計画の中身はほぼ同じような中身になるというふうに思っております。したがって、今私どもが進めている計画の中で今提言のありましたいろんなものを組み入れた形でやってまいりたいと思っております。
◎建設部長兼地域戦略局長（與那嶺大君） 富永議員ご指摘の道路の要望につきましては、要望は確かに担当課としては受け取ってございます。現在関係機関、県含めてですね、それから総合事務局との協議も必要になりますので、協議中でございます。
◎経済部長（上地廣敏君） まず、アワビの陸上養殖につきましては、現在県内で国頭漁協と今帰仁漁協の２つの漁協が養殖を行っているということを聞いておりますが、まだ出荷まで至っていないというふうなことであります。宮古島市といたしましては、現在養殖している機関等の養殖実績を見ながら今後養殖事業について検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（下地智君） これで富永元順君の質問は終了いたしました。
◆上里樹君 日本共産党の上里樹です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 市長におかれましては、合併して４年目、大事な節目での市長就任です。３度目の正直で喜びもひとしおだと思いますけども、そういう中でですね、非常に世界中が混乱している、そして国民が閉塞感の中で苦しんでいます。そういう中でこそあの痛苦の体験からかち取った憲法、それを暮らしに生かしていく、その憲法のもとで自治権を確立した地方自治、その本旨を生かす住民の命と暮らしを守るという、そういう立場に立ってぜひ副市長ともども頑張っていただきたいと思います。 それで、初めての予算議会なんですけども、今度の議会で小中学校への派遣費、これが増額されました。さらに、図書費の増額もなされています。加えて妊婦健診の14回への拡大。私は、こういった取り組みを高く評価したいと思います。ぜひ私はこのような市民の利益につながる、そういったお仕事に対しては力を合わせて頑張ります。しかし、住民の利益を損ねるような、そういったものに対しては厳しくチェックしてまいりますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。まず第１に、雇用と経済対策についてお伺いいたします。まず、雇用破壊と経済の悪化についてなんですけども、昨年の秋にサブプライムローンの破綻、ニューヨーク発で株式市場が大暴落いたしました。アメリカの金融危機が世界を襲っています。政府は、先日16日に景気の基調判断を急速な悪化が続いており、厳しい状況にあると先月の基調判断を据え置きました。さらに、雇用情勢についても急速に悪化、この表現を据え置きました。そこで、お伺いいたします。現在の雇用破壊と経済の悪化、これは国の市場原理、規制緩和万能の構造改革路線、それを推し進めて極端な外需、いわゆる輸出に依存する経済構造にあって、明らかにそれを進めてきた政治の責任だと考えますけども、市長のご見解をお伺いいたします。 次に、景気の悪化、これは宮古の出稼ぎ派遣労働者にも及んでいます。６カ月間の契約で出たのに、出稼ぎ先で突然雇い止めになった、そういう話が聞こえてまいります。雇用、経済問題は与党も野党も、そして市当局も知恵と力を出し合い、一緒に取り組むべき課題だと考えます。そこで、お伺いいたします。他府県での宮古島市出身の解雇、雇い止めの状況はどうなっているのでしょうか。 次に、景気の悪化の中で厳しい経営を余儀なくされている中小零細業者のことについてお伺いしますが、非常に売り上げが落ち込む、仕事がない。あるレストランでは１日お客さんが来ない。それから、卸業者の話を聞きましたけども、全く注文がない日が続くといいます。こういう深刻な状況のもとで中小零細業者の資金繰り、その支援のために現在宮古島市には小口融資制度がございます。その融資制度の枠を拡大して利子補給も行っていくべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 次に、定額給付金についてお伺いいたします。麻生内閣の景気対策の目玉として定額給付金の実施が決まりました。当初生活対策だから、金持ちは受け取ってはいけない、そう言っていたのに、今度は景気対策だと言って金持ちも受け取ってほしい、私も受け取ると麻生総理大臣が説明に苦慮していました。そういう説明がころころ変わって所得制限をやるかやらないか、これについても自治体に判断を任せる、そういう丸投げの状態で、目的が生活対策のものなのか景気対策のものなのか、これがはっきりしない。はっきりしたのは選挙目当てのばらまき、国民の批判の強いところであります。これを示したものと私は思います。生活対策といってもネットカフェ難民、そしてホームレス、これには届く保証もありません。生活に困窮している方々にこそ使ってほしいと思いますけども、２兆円あれば暮らしの支援のために大きな仕事ができます。医療や介護福祉、そして障害者福祉の充実のためにこそ使ってほしいというのが市民の声です。そこで、お伺いいたします。定額給付金は消費税増税と抱き合わせて施策化が検討されたものですが、給付金と消費税増税について市長のご見解をお伺いいたします。 次に、出稼ぎに出ている人、ＤＶの被害者、そういった方々の最後の１人まで手を差し伸べること、通知書を送付する際に市民が被害に遭わないような対策が必要だと思いますけども、どのような手だてをお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、
下地島空港問題についてお伺いいたします。市長は、さきの本院の質問に自衛隊誘致はやらないと明言した、これ新聞でも報じられたとおりであります。そこで、
下地島空港の平和利用、それについて市長の描く平和利用とは具体的にどんな内容なのかお伺いいたします。 次に、県立病院についてお伺いいたします。県立病院の
独立行政法人化についてですけども、市長は県立病院をどのように今評価しておられますでしょうか。 次に、市長は県立病院、県内に６軒ありますけども、その赤字の原因をどのようにお考えでしょうか。 次に、市長は県立病院の
独立行政法人化について、県立病院を守る先頭に立って
独立行政法人化に反対すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、福祉行政についてお伺いします。国保についてですが、所得が増えないのに本年度において大幅な引き上げとなった国保税、引き下げるべきではないか、通告をいたしましたけども、本員の質問に対し明快に６月で引き下げの対応を進めるとお答えになりました。私はこのことを高く評価するとともに、今景気悪化のもとで失業した方々大勢いらっしゃると思います。そんな中で国保の減免、宮古島市にありますけども、その減免の実施に当たって失業保険の給付、これが支給されるわけですけども、それを収入扱いにしない対応が求められます。そのことに対し市長のご見解をお伺いいたします。 次に、市長は高過ぎる国保税を引き下げるために国に対して国保事業に対する現在の国庫負担率、これをもとに戻すこと、もともとは49.8％ありました。それが現在では34.5％に引き下げられています。これをもとに戻すよう強く求めるべきだと思います。加入者の過半数が年金生活なんですね。それと低所得者。どうしても国や県の援助なしには成り立たない制度だと考えます。あわせて県に対しても財政支援を行うようぜひ求めていただきたいと思います。 そして、前後しましたけども、国に対してはペナルティーをやめること、いわゆる収納率が低い自治体に対して財政調整交付金を減額する、そういったことを国がやっています。これはやめさせるべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 次に、全庁体制で全戸を訪問した、そうお聞きしています。その結果、市民の実態についてどんな報告があるんでしょうか、お伺いします。 ６点目に、これ１点目とダブっていますけども、私がお聞きしたかったのは生活保護世帯の給付金の扱いであります。もう要望で済ませますけども、その給付金を生活保護世帯の収入扱いにしない取り組みをお願いしたいと思います。 次に、後期高齢者医療制度についてですが、政府が実施したこの制度、構造改革で毎年2,200億円の医療費を削減する、そういう取り組みの一環として導入された制度です。まさに命と健康にかかわる医療に75歳という年齢で差別をする、そして高齢者への新たな負担、そして長年社会に貢献してきた高齢者に対して新たな苦しみを強いる、そういう制度は廃止しかないと考えます。本議会におきましても廃止を求める陳情書が採択されています。県議会でも意見書が採択されました。ぜひ市長は先頭に立ってこの制度の廃止、国に求めていくべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。スタートして10年の節目を今年迎えました。せんだって３日付の毎日新聞、これを読んでびっくりしたんですけども、この３年間で介護に関連する殺人事件、これが97件発生している、そういう報道がありました。どの事件を見ましても制度を活用しながらそれを防げなかったと、衝撃を受けました。そんな中で本市におきましては、国保税が引き上げられた、市民が悲鳴を上げて引き下げを求める、そんな中に今度は介護保険の引き上げ、これが今議会に提案されています。負担増で苦しむ市民にさらなる負担を押しつけるものであって、こういったことは中止すべきだと考えますけども、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、一般会計からの繰り入れによって介護保険、この保険料の引き上げ、これをやめるべきだと考えます。保険料や利用料の減免、これを拡充して、経済的理由で介護が受けられない市民をなくすべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 次に、市長はだれもが安心して利用し、安心して働ける公的介護制度の実現へ介護保険の抜本的見直しを国に求めていくべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、医療費助成制度についてお伺いします。子供の医療費を就学前まで入院、通院とも無料にすべき、このように考えます。加えて償還払い制度、いわゆる現物給付制度、これの導入によって窓口で文字どおり無料にすべきだと考えます。市長のご見解をお伺いします。 あわせて就学前まで年齢枠を拡充した際に財源は幾らになるんでしょうか、お伺いいたします。 次に、市民相談のことについてお伺いいたします。私は、さきの議会でも繰り返し取り上げてまいりましたけども、今新聞、ラジオ、テレビを通して今度の景気の悪化のもとで自殺者がこれまでの３万人、これを大きく上回ることが予測されると。そのことによって国は自治体独自に相談窓口を設置するように、そういう通知も来ているかと思います。また、そういう取り組みを実施している自治体も数多くあります。関係者が突然自殺で亡くなることが増えて、多くの方が心を痛めています。自殺については、個人の自由な意思や選択の結果と思われがちですけども、実際には失業、倒産、そして長時間労働、多重債務、そして病気の悩み、介護疲れ、そして看病疲れ、幾つもの要因が複雑に関係しています。そして、弱肉強食の新自由主義、構造改革路線によって引き起こされた現在のゆがんだ社会、人間を人間として扱わない、そういう人間らしく生きられない社会、これが自殺の増加として反映していると思います。そこで、お伺いします。景気悪化のもとで緊急に総合的な市民相談の窓口、さきの本員の質問にもありましたけども、窓口設置の方向で取り組んでいるというお話でしたが、これまでの各課が連携したそういった取り組み、それを今進めて窓口設置を急ぐというさきの議会でのご答弁でありましたけども、これだけ深刻な状況のもとで市民の苦難解消のために手を差し伸べることが強く求められています。取り組みについてどうなっているのかお伺いいたします。 次に、公共交通網の整備についてですが、これも繰り返し繰り返し取り上げてまいりました。巡回バスの運行について、難しくとらえずに簡単な私は南城市の事例を現場を見てきてご紹介もいたしました。いわゆる特殊免許を持たなくても運転できる、そういった役所の車、８人乗り程度の車を利用する、そういった対応で南城市は時計回り、反時計回りの分庁方式の庁舎を結ぶ、そういった巡回バスを運行しています。
環境モデル都市の事業としてメニューがあるので、巡回バスの運行ができるように検討したいというご答弁でしたけども、その後取り組みはどのようになっているでしょうか。 以上お伺いして再質問させていただきます。
◎市長（下地敏彦君） 雇用破壊と経済の悪化について、これは明らかに政治の責任だと考えるけれども、市長の意見はどうかということであります。アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界同時不況により、地球規模で経済活動が悪化しています。日本の経済は、これまで輸出を伸ばすことにより大きく進展してまいりましたが、ここに来て急ブレーキがかかり、国内でも不況の状況にあります。それに伴い大量の解雇問題が発生しており、その対策は急務であることから、国は緊急経済対策を実施しているところです。政府は国民の生活の安定のためできる限りの政策を実施していると考えています。 次に、他府県での宮古島市出身の解雇、雇い止めの状況はということですが、平成20年９月から平成21年３月２日までの、これは沖縄県全体です。沖縄県出身者の離職者の状況は、事業所数で100社、離職者数で1,042名となっております。そのうち宮古公共職業安定所管内での離職者数は38人となっております。他府県での宮古出身者の解雇の実態は把握しておりません。 次に、小口融資の制度の枠を拡大したらどうかと、利子補給もあわせて行うべきじゃないかということについてであります。本市の小口融資は、３つの銀行におのおの50万円、合計で150万円を元資として出資し、その10倍の1,500万円が融資枠となっております。ちなみに、平成20年度の実績は１件のみでありますので、今後の利用度を見て増資については検討いたします。利子補給についても同様であります。 市長の描く下地島の平和利用とは具体的にどんなものがあるかということについてであります。
下地島空港については、民間航空機以外の使用は認めないとの屋良覚書や西銘確認書などを踏まえ、同空港の機能と立地特性を生かした経済や産業の振興に寄与する利活用を図るということであります。具体的には訓練飛行場としての拡充はもとより、国際的な航空関連教育や災害時における緊急支援活動の拠点、国際緊急医療施設が利用できる空港の活用、こういうふうなものをすることだと考えております。 次に、県立病院の
独立行政法人化のうち県立病院をどのように評価しているか、県立病院の赤字についての考え方、独立法人化について反対すべきというふうなものについてどう考えるかということであります。まず、１点目の県立病院は地域医療に極めて重要な役割を果たしており、県民のかけがえのない財産として充実、整備しなければならないと考えております。 ２つ目の県立病院の赤字については、各病院によって赤字の原因が異なるものと思います。一般的には救急、小児、周産期医療、精神科医療等の不採算医療を担わなければいけないことが大きな要因ではないかと考えています。 ３点目の
独立行政法人化については、現在県が最終取りまとめを行っている段階です。今後県の方針を注視して対応してまいりたいと考えております。 国保の関連でございますが、失業保険給付金を収入扱いしないということができないのかということであります。市は、国保税の減免をするに当たっても収入等の判断を明確にするため、平成20年７月に宮古島市国民健康保険税減免規則を制定いたしました。同規則では、失業保険給付金は収入として扱うことになっています。収入扱いにする理由でございますが、減免額が増加して税収不足となるおそれがあること、減免した額を他の被保険者が負担することになるということで扱っております。 次に、同じく国保についてですが、現在の国保の負担率をもとに戻すこと、国保税の収納率の悪い自治体に交付金を減額するペナルティーをやめさせることを要求すべきではないかということですが、私もそのように考えております。そこで、沖縄の11市で構成いたします沖縄県都市国保研究協議会等を通しまして、国に対し国庫負担金の負担率の引き上げ、ペナルティーの廃止について要望しているところであります。 市長は県に対し市町村国保への独自の財政支援を行うよう要求すべきであると考えるが、どうかということについてですが、宮古島市も他の10市と共同で県に対し財政支援策の一つとして国保財政共同安定化事業拠出金への負担金を要望しているところであります。 残りについては、担当部長から答弁をさせます。
◎総務部長（宮川耕次君） 上里議員の市民相談についてのご質問にお答えします。 議員ご指摘のように現在さまざまな問題が出ておりますので、この相談の設置は緊急を要しているかと思います。ただ、現在市民からの寄せられた相談や苦情につきましては、担当課を割り振って対応させているところであります。総合的な窓口設置については、特に緊急を要する多重債務者への対応を検討するため、庁内連絡会議を設置すべく準備を進めているところであります。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 全庁体制で各戸訪問をした結果の市民の実態ということについてであります。訪問及び電話督励をした人の人数は237人、そのうち電話督励を実施したのは15人であります。それから、特別徴収戸別訪問対象者は222人でありますが、そのうち55.4％が納付相談はできましたけども、残りの44.6％が納付折衝ができませんでした。市民の声といたしましては、国保税が高くて払えない、納められないとか、それから仕事がなくて収入が減り、生活をするのに精いっぱいなので、国保税に充てる費用がないとの返事でありました。そのほかサトウキビ作農家では、サトウキビ代が入ってから一括納付するという声が多かったです。 次に、後期高齢者医療制度についてでありますけども、国に対して後期高齢者医療制度の廃止を要求すべきだという考えはいかがですかということですけども、後期高齢者医療制度は国民皆保険制度を堅持するために制定されました。現在政府で改善策が検討され、高齢者医療の円滑な運営のための保険料負担の軽減対策、公費投入問題、運営主体等の論議がされています。厚生労働省では、高齢者医療制度の見直し法案を来年の通常国会に提出するとの見通しを示しており、今後の国の動向を注視したいと考えています。 次に、国保税の引き上げに続く介護保険料の引き上げは負担増で苦しむ市民にさらなる負担を押しつけるものではないか、中止すべきものであるがという考えの所見なんですが、お答えいたします。介護保険制度は、給付費と負担の明確と相互扶助を基本に創設された制度であります。今回の引き上げは、主に介護従事者に対する処遇改善、３％の改善がありましたので、その処遇改善のための増加と従来の給付費の増加による負担増であります。 次に、同じく介護保険についてでありますけども、一般会計からの繰り入れで引き上げを中止し、保険料、利用料の減免を拡充し、経済的理由で介護を受けられない市民をなくすべきだと考えていますが、いかがでしょうかということなんですが、宮古島市の一般会計の負担額は介護保険法により定められており、これ以上の補てんを行うことは制度の趣旨を根底から覆すことになります。経済的に利用が困難な市民に対する介護サービスについては、利用者負担の４分の１を軽減する制度がありますので、この制度をご利用していただきたいと思っております。 続きましても介護保険についてでありますが、だれもが安心して利用し、安心して働ける公的介護制度の実現へ介護保険の抜本的な見直しを国に要求すべきだということについてでありますけども、介護保険制度については国、県、市の役割がある給付費と負担の明確化と相互扶助の基本姿勢は今後も変わらないものと考えております。市では、市民が安心して地域に住み続けることができることを目指して、平成21年度から介護予防や地域の高齢者の見守りや支え合いの取り組みのために補助金を増額いたしました。財源を一般財源としたのは、介護保険料をこれ以上増額しないための配慮からであります。 次に、医療費助成についてでありますけども、子供の医療費を就学前まで入院、通院とも無料化し、自動償還払い制度の導入により窓口負担をなくすべきだと考えますがということであります。乳幼児医療費助成事業は、現在通院については４歳未満、入院については就学前までとなっております。入院、それから通院ともに就学前までの制度拡大については市単独事業となることから、市の財政状況を勘案する必要があります。それから、自動償還払い制度については市民の負担軽減につながることから、受診する医療機関等との調整が必要となります。実施している他市においては、医療機関側から負担増加に伴う手数料が必要との意見があることのようであります。今後医療機関との調整を進めてまいりたいと思っております。 続きまして、医療費助成についてでありますけども、就学前まで年齢を拡充し、無料化の財源は幾ら必要ですかということです。お答えいたします。現在乳幼児医療費助成事業に係る経費は約5,950万円で、補助率が２分の１、これは県でありますけども、２分の１でありますので、市の負担はその２分の１の2,975万円となります。通院を就学前まで無料化した場合で試算すると、すべて市の持ち出しとなります。３歳児1,000円控除分、それから４歳から就学前まで合計しますと、合算しますと約8,700万円が見込まれ、本年度決算見込みから増額分約2,500万円分の財源が新たに必要となります。
◎建設部長兼地域戦略局長（與那嶺大君） コミュニティーバスについてのご質問でございますが、コミュニティーバスの運行につきましては平成19年度に全額助成による実証事業を実施しました。同事業は単年度事業だったことから、継続するための補助がないか調べましたが、該当する事業がございませんでした。
環境モデル都市事業につきましても現在具体化するまでの話には至ってございません。次善の策といたしましては、議員ご指摘のように南城市の例に倣いまして市が所有しているバス、ワゴン車等を使いまして運行、運用していくことができないかどうか、関係課等含めまして協議をしていきたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 答弁が漏れておりましたので、追加してお答えをいたします。 定額給付金は消費税増税と抱き合わせて施策化が検討されたものですが、給付金と消費税増税についての見解はということであります。定額給付金の目的は、景気後退に伴う住民の生活支援を行うとともに、あわせまして住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することであります。本市にもたらされている給付額は８億5,000万円余であり、地域の経済に好ましい影響を与えるものと期待をいたしております。消費税の増税につきましては、昨今の市民生活の現状を考慮に入れ、慎重に進めるべきだと考えます。
◎総務課長（下地信男君） 上里樹議員から定額給付金の市民被害に対する対策はということです。定額給付金の申請については、市からの送付をされる申請書によって世帯主が郵送または直接市町村の窓口での申請になります。この事業は、申請をもって初めて支給されるという仕組みになっておりまして、申請がなければこれは辞退したものというふうにみなされます。したがって、申請が困難な方たちへの給付が漏れてしまうということが懸念されております。市としましては、申請が滞っている方々に対しまして在所確認あるいは申請書の受け取り確認など各世帯の状況の把握に努め、申請漏れがないように対応してまいります。また、成り済ましによる第三者の受給などが起きないように受給者の本人確認を徹底するとともに、振り込め詐欺などに対しましても給付手続に関する情報を提供しまして、あるいは注意を喚起しまして、市民が犯罪に巻き込まれないように対応してまいりたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 現在の国保率をもとに戻すこととあわせてペナルティーの問題について先程答弁を申し上げましたけれども、どうも私は国に対し国庫負担金の負担率の引き上げというところを引き下げと言ってしまったようなので、訂正をいたします。
◆上里樹君 再質問をさせていただきます。 景気対策について国は必要な対策を講じているということでしたけども、国の対策というのは結局
臨時交付金だの給付金だの、そういうことを指してお話しなさっていると思いますけども、残念ながら雇用の悪化、これを解消するための具体的な手だてとして共産党は強く求めているのがありますけども、いわゆる企業に対して雇いどめをやめるようにきちんと指導する、そのことを国が責任持ってやるべきではないかと、そのことを要求していますけども、首切りになって雇いどめになって後の対策しかないという、そういう対策は根本的な対策にならないと私は思います。 それで、なぜこのような急激な景気の悪化が引き起こされたのかということで、外需頼み、輸出頼みの経済構造、市長もおっしゃいましたけども、それに加えてですね、いわゆる雇用不安が一番大きく影響したと思うんですね。いわゆる冷え込んだ内需を温める、そういう手だてをしっかりと国がとっていれば、これほどひどい状況にはなっていなかったんじゃないかと。この事態は、小泉構造改革以来進めてきた、繰り返しますけども、規制緩和万能論と弱肉強食の市場原理主義、構造改革路線にあると思います。ですから、今政治に求められていること、これは人を物のように使い捨てにする派遣、そして期間工、非正規労働者を切り捨てるやり方、これが今正規の職員にまで及んでいるということを強く反省すべきだと思うんですね。それで、政治の責任として大企業に対して、中小零細企業に対してもですけども、社会的責任を果たせと、人間らしく働ける職場を確立して内需主導の経済に踏み出すこと、これが求められていると思います。そして、安心できる社会保障、それを築くこと、そして中小零細企業の経営と家計を応援する、ここに政治が知恵と力を尽くすかどうかが問われていると思います。 そこで、小口融資制度の活用が平成20年度１件だけと、これには驚いていますけども、やっぱり努力として借りやすく利用しやすくする、また周知徹底をしっかりやる、これが大事だと思うんですね。私が事業者訪ねますと、銀行はもう貸してくれないと、せっかく借りたお金も貸しはがしというんですか、早目に返せという取り立てに回っているといいます。ですから、市長は地元業者の実態をですね、しっかりつかんで、解雇や雇いどめを防止する手だてを講ずるべきだと思います。失業してしまった後の対策、それだけではやっぱり不十分だと思うんですね。ぜひ資金繰りに困っている、そういった中小零細業者に対しても銀行に対して貸し渋りや貸しはがしをやめるようにとぜひ市長からも要求していただきたいと思います。こういったものに対応するためにやっぱり対策本部をしっかり市が設置して、対策や方針、それをしっかり立てていく、これが大事だと思いますので、市長のご見解を改めてお伺いします。 次に、定額給付金なんですけども、2002年からこれまで国民は耐えがたい負担増で苦しんでまいりました。2002年には老人医療費の負担増、加えて雇用保険料の引き上げ、2003年は健保の窓口の３割負担、それから失業給付の削減、年金のマイナススライド、介護保険料の引き上げ、2004年は所得税の配偶者控除制度を廃止しました。そして、厚生年金の保険料を引き上げました。これは、その後毎年行われています。消費税の免税点1,000万円に引き下げました。さらに、2005年は住民税の配偶者控除制度を廃止しました。高齢者の所得税増税、国民年金の保険料の引き上げ、これもその後毎年です。介護保険料のホテルコストの導入、2006年には定率減税を半減して高齢者の住民税を増税しています。そして、介護保険料の引き上げ、老人医療の負担増、障害者の自己負担の引き上げ、生活保護の老齢加算の廃止、2007年には定率減税の廃止、生活保護の母子加算も廃止してしまいました。2008年は後期高齢者医療制度の創設。この７年だけでまさに13兆円の負担増なんですね、国民は。加えてこの2002年から2008年までの負担増の累計、これは50兆円近いものがあります。このような大負担増、これを押しつけておいて２兆円の１回限りの給付金、これにどんな効果が期待できるんでしょうか。加えて将来は消費税の大増税です。今回の給付金を何倍も上回る税金を取り戻す、それが自民、公明のねらいです。ばらまきはまさに一瞬で、増税は一生続く、それが本質です。一方で大企業や大資産家への優遇税制、法人税の減税ですね、これは1998年から2007年までの10年間で40兆円です。ですから、消費税を導入して結局何に消えたのか。大企業の減税なんですよ。ですから、そのようなやり方では本当の意味での経済の活性化はかち取れないと私は思います。ですから、麻生政権は2011年に消費税増税の方針を附則に明記した税制の改正関連法を国会に提出しています。マスコミの世論調査でも定額給付は78.1％、これ読売新聞の調査ですけども、反対です。日経、毎日新聞の世論調査では、消費税増税には68％が反対しています。消費税が導入されて20年です。この間に入った税収が188兆円といいます。それが160兆円が、繰り返しになりますけども、先程の大企業の減税の穴埋めとして消えてしまったわけです。そもそも消費税というのは社会保障の恩恵を一番受けるべき人たちに逆に重い税制だと私は考えます。生活保護の受給者、そしてホームレスのような人、そういう収入がほとんどない人でも消費税が課税される、これは廃止しかありません。 次に、県立病院についてですけども、毎年2,200億円の医療費削減ありきの構造改革のもとで全国の病院が危機に瀕しています。そんな中で私は赤字の原因が医者や看護婦の責任ではないと強く言いたいと思います。せんだって那覇市内で県立病院のあり方についての学習会がありました。その勉強会に参加してきましたけども、県立の６軒の病院が中部病院を中核にして離島医療、それをしっかり支えているということがよくわかりました。ですから、宮古や八重山だけが特別ではなくて、県立６病院ですね、これをしっかりと
公立病院として守る、これが大事だと考えます。改めて市長は公的責任を果たす、そういった意味で
独立行政法人化への反対の先頭に立つべきだと思いますけども、再度決意をお伺いいたします。 次に、
下地島空港の問題ですけども、緊急医療支援の活動とかそういう具体事例が上がりましたけども、緊急医療活動という際に自衛隊が動く事例、米軍が動く事例が多々見られます。その際にも市長はきっぱりとノーと言えるのでしょうか、改めてお伺いいたします。 次に、介護保険制度ですけども、介護保険制度について私たち日本共産党はだれもが安心して働ける介護制度、そして利用できる制度として、この10年目に当たる節目に当たって２月９日に見直しを求める提案をまとめました。もう時間もありませんけども、市民を苦しめる介護保険料の引き上げ、これはやはり撤回すべきだと思います。制度の趣旨をゆがめる、このように言いますけども、国も結局負担増を回避するために国が負担軽減のために財源を投入しているではありませんか。一般財源を投入するのは私は当然だと考えます。 それから、財源についても年間に７兆円を超える、そういう減税、それから５兆円の軍事費の負担、それからグアム移転についても１戸当たり7,500万円もする米軍住宅、それを350戸も建設する、このような無駄遣いを改めれば国民の医療、福祉を守る財源はしっかりと確保できる、このことを最後に主張しまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
◎市長（下地敏彦君） １つ目が中小企業の対策として対策本部を設置してやったらどうだろうかという提言であります。今の段階ではですね、何も対策本部というのをつくらなくても、それぞれ関係するセクションのメンバーを集めて、この問題だけではありませんが、常に機動的に問題が起こったら対応するという形をとっております。基本的には何とか対策会議とかそんなものを、大げさなものをつくるよりも、行政の組織の中で問題点をそれぞれ共有している部分を集めて方向性を見つけるというのが行政の機動的な動きだというふうに思っておりますので、この問題もそういうふうに対処してまいりたいと思っております。 県立病院の独立法人化に先頭になって反対したらどうかということですが、これまでも再三申し上げております。離島の医療を確保するということは、非常に重要な問題であります。ただ、どうするかということをまだ県は決めていないということであります。離島の医療が完全に確保されるようにすべきということについては、認識は一致しております。県の動向を見て対応したいと思います。 次に、例の
下地島空港の緊急医療の場合にこれを自衛隊や米軍が使うと言ったらどうするかということですが、今の段階私が考えているのは、あの空港はそういう医療の拠点としたらどうかということぐらいまででありましてですね、それを実際に運用するのがどこなんだというところまではまだ考えておりません。これは、もしそういう形で空港を使うという、緊急医療の拠点として使うということがほぼ見えてきた段階で論議をしていきたいと思っています。
○議長（下地智君） これで上里樹君の質問は終了いたしました。 10分間休憩したいと思います。 （休憩＝午後３時25分） 再開いたします。 （再開＝午後３時41分） 本日の会議は、議事の都合上あらかじめこれを延長いたします。 順次質問を許します。
◆池間健榮君 日本が勝ちました。まさに私に激励をしているようであります。市長、副市長、今回の市長選、立候補の乱立も含め、議会議員補欠選挙も含め、私は今市民の皆様は行政及び私ども議会に対しての不信は大きいものがあると思っております。私ども会派政治研究クラブも政治理念及び政策協定の一部を市長と確認をし合い、選挙協力をして市民にしっかり訴えさせていただいて当選しましたから、同じように市長と責任を残り10月まであるということを申し上げたいと思います。 さて、市長は就任この２カ月の間、まさに
臨時交付金及び定額給付金等の補正、そして新年度予算編成も含めて副市長就任も先送りしながら頑張ってきたことについては、やはり支持した者としてうれしく思います。 それでは、市長の
施政方針について若干の質問を行いたいと思います。その第１は、前市長が任期途中で初代宮古島市長として政権をほうり投げるというこの平時でない今の状況において、真っ先に財政計画の見直しに触れていることであります。本市は、合併後の平成18年度から平成27年度までの10年間について、歳入歳出の各項目ごとに過去の実績等を基礎として、合併にかかわる特例措置等を見込み、普通会計ベースで財政計画を策定し、合併特例がなくなる合併15年以降を見据えた中長期的展望に立って策定をしております。市長も当時幹事長としてこの策定計画にかかわっておられます。当然この計画は議会の議決を踏まえ総務省に提出されていることは承知のとおりであります。私は、昨今の世界的金融不況に伴う国内の経済情勢の急速な悪化、地方自治を取り巻く環境はさらに厳しさを増しているものだと認識をしております。本市においては、確かに連結赤字の解消はされたものの、依然自主財源は乏しい財政状況には変わりはありません。私は、財政見直しに必要なその第１が人件費を初めとする経常経費の抑制と効率的、効果的な行政体制の構築であると思っております。しかし、それだけでは合併の効果は出せないのであります。その際には厳しい財政状況を勘案しつつも、本計画の主要施策、いわゆるリーディングプロジェクトを含む主要事業、さらには
エコアイランド、
環境モデル都市としての認定など情勢は変わっております。本市の
経済活性化、合併効果を出すためにもこのリーディングプロジェクト、約208億円の
合併特例債活用事業は重要であります。市長は、
施政方針演説の中でこの財政計画の見直しをうたっております。いつごろまでに市民に対し公表されるおつもりなのかお尋ねをいたします。 次にお尋ねしたいことは、現在実施している事業の総点検であります。いつの時点でまた市民に対し公表していかれるのか。行政は継続であります。執行部は過去を反省し、その責任を自覚をし、みずから律する姿勢を示すとともに、その適切なる措置を速やかにとらなければならぬことは無論のことであります。市長は、職員とひざを突き合わせ、その声を聞いて理解を求める努力を惜しんではならないと思っております。同時にこれまでのことを責めることなく、その責任を追及するだけでは本市の今日の混乱の具体的解決にはならないものであります。いわゆる前市長の辞任に至った野原学童線物件補償、平良地区ふれあいランド補助金返還、パイナガマ公園事業、根間地区土地区画整理事業等、私は見直すべきは見直す、中止すべきは中止すべきものだと思っております。いつごろまでにこれがまた市民に公表できるのかお尋ねをいたします。 第３にお尋ねしたいことは、農林水産業の振興についてであります。本市の基幹産業であるサトウキビ、畜産、葉たばこ等、この振興は今ＷＴＯ交渉もあり、本市を取り巻く環境はさらに厳しい現実であります。しかしながら、基幹産業を守りつつ農林水産業の構造改革そのものに早急に取り組まなければならないと思っております。今回の市長の畜産課８人体制で新たにスタートする、私はまさに時宜を得た決断であり、高く評価するものであります。 この農業を含めた産業構造の第１は宮古島農畜産加工施設の有効活用であり、計画書にもあるとおり健康と島の恵み、キーワード、新たな製品の創造を行うとともに、マーケティングや物産展など市場開拓を推進し、需要拡大と安定市場の確保に努め、地産、地元産品のオリジナルブランド化、マンゴーも含めて今やられております。さらに、学校給食等も含め地産地消、今修学旅行生が農家民泊しています。そのことも踏まえしっかりと生産拡大することが肝要だと思います。そのことこそが農家所得の向上にもつながり、現在15億円程度の野菜、果樹が20億円、30億円になって新たな農家所得の向上になるものだと確信をしているところであります。これがまさにこれまで言われている観光と農業のリンクであります。絵にかいたもちにならないように、速やかに生産組合の皆さんとしっかりと行政がリーダーシップをとっていただいて、可及的速やかに実行することをお願いするものであります。 第２に、宮古島市海業センターの活用であります。21世紀は栽培漁業である。しかし、現状を見ますとただ３名職員を配置をして、施設の老朽化も非常に厳しいものがあります。今後の育てる漁業、モズクにしても俗に言うアオサにしてもしっかりと頑張っている組合があります。そういう方との連携も非常に大事だと思っておりますから、県漁連会長も務められた市長のいわゆるソフト面を含めた所見をお伺いをしたいと思います。 ４つ目の国保加入世帯の負担軽減については、市民の納得する形で速やかに条例改正を６月定例会に提案するという答弁がありました。改めて決意をお聞かせいただきたいと思います。 ５つ目の職員の意識改革についても、これまで同僚議員の皆さんに答弁してありますけれども、さらに申し上げたいことがあれば市長の見解を求めます。 最後に、市長は職員を大事にしていく、職員の意識高揚、そして管理職手当もやはり４月１日から支給する。そういうことであれば、伊志嶺市政が３年に及ぶあの企業団、今水道局としている局長不在、次長にそのすべてがかかっているような感じでは、私は水道局の運営についても非常におかしな点が見受けられます。私は、やはり企業団の経験と、そして企業団時代に４市町村が集まって議会運営もしたというあの企業局のリーダーが不在ということは納得がいきません。ぜひとも水道局に精通している方の早目の任命が必要だと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。 再質問は、答弁を聞いて考えます。
◎市長（下地敏彦君） 財政計画はいつの時点で策定するのかということであります。財政計画については、平成20年度から平成24年度までの中期財政計画を策定するよう取り組んでまいりました。しかしながら、国内の経済情勢の急速な悪化等に伴う地方財政を取り巻く情勢が大きく変化していること、市税の立て直しと事務事業の総点検を行っていたことから、計画の策定が現在のところ遅れております。しかしながら、今年の５月までには平成25年度までの５カ年計画を策定し、６月ごろには議会に報告するとともに、市民に公表したいと考えております。 次に、職員の意識改革についてでございます。これまでも再三申し上げてまいりました。信頼関係がなければ仕事はできないということは申すまでもないことだと思っております。信頼関係を深めるためにはやはり対話しかありません。事業の実施を通じ、お互い市の発展の方向に向けて何をすべきかという共通理解を地道に得ていきながらやっていきたいというふうに思っています。 水道局長の不在についてのことであります。水道局の今後のあり方については、これまで広域化検討委員会でいろいろ検討して、前市長は検討結果を踏まえて検討するとずっと言ってまいっております。そういう中において２月の６日、私になりましてから広域水道化検討委員会からの答申を受けました。その内容ですが、広域化するか市の単独でするかは市長に任せると、委ねるという結論で答申をいただいております。したがいまして、多良間村は市町村合併時に自主自立で行政運営ができるとの観点から独自路線を選択していること、これらのことを踏まえてですね、さらに検討委員会からの意見等も参考にした結果、今後は市の行政組織に組み込むことが望ましいと考えております。平成21年度中に移管するよう準備を進めてまいります。局長の配置については、その中で対処してまいりたいと思っております。
◎総務部長（宮川耕次君） 池間健榮議員の事業の総点検はいつごろまでに実施するのかというご質問にお答えします。 事業の総点検につきましては、企画部の総合計画の実施計画、そして総務部で取り組んでおります集中改革プランにより行うことになっております。総合計画の実施計画におきましては、平成21年度予算より同計画に記載された事業のみを予算化し、実施するものとしております。また、同計画は毎年度ローリング方式により見直しすることになっておりまして、５月中旬から点検作業をスタートし、10月頃までには公表、お知らせすることができるかと思います。また、集中改革プランにつきましては平成21年度までの１期目の計画となっておりまして、平成22年度から平成26年度までの５年間の集中改革プランを平成21年度において策定することとしております。その中で実施計画以外の議員の指摘にもあった事業等も含めてですね、検証しまして、プランに取り入れていきたいというふうに考えております。
◎経済部長（上地廣敏君） まず、コーラル社の件でありますけれども、コーラル社の施設についてはハセップ対応の施設を整備しているということ。商品の品質管理は十分に行っているというふうに思っております。アロエベラについては、多数の商品が開発されていることから、その販売促進の強化について指導、助言を行って施設の適正な管理運営に努めていきたいというふうに思っております。 また、海業センターですが、につきましては現在タイワンガザミ、シャコ貝の種苗生産とモズクの種つけを行っております。同センターの施設は老朽化が激しく、種苗生産に支障を来しており、維持管理は市の単費で行っております。この施設は、種苗生産を目的とした施設であり、生産販売を目的とした設備がされていないことから、民間に委託しても収益等期待できないことから、そのなり手はないものと現在のところは考えております。 次に、水産業の従事者の所得向上については、海で大きなウエートを占めている漁船漁業を推進するとともに、モズクの養殖を初め海ぶどう、アーサ等の養殖事業を推進するとともに、その品質向上の指導及び販路拡大を支援して、増産と安定供給に努めてまいりたいというふうに思っております。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 国民健康保険加入世帯の負担軽減については、市長が申し上げているように、６月議会を見据えまして国保税の税率を引き下げる国保税条例の改正を提案したいと思っております。税率の引き上げの内容につきましては、平成20年度国保事業特別会計の決算状況及び一般会計からの繰入等を見極めながら検討してまいります。
◆池間健榮君 これまでも事業の目的、費用対効果含めてですね、やはり農林水産業というのはこれからの宮古島市にとっては市長も同じ認識でありますから、ぜひともやはり行政として何ができるのか、サトウキビもある意味で機械化されています。引き続きいわゆる基盤整備、かん排は促進されます。失礼な言い方かもしれませんけれども、私が市長になっても基盤整備はできます。畑かんもできます。ただ、言えることはその後やはりサトウキビは機械化。機械化によって労力が余る。それをほかの作物、いわゆるブランド化、マンゴーも含めてですね、やはりそういった部分で野菜、果実をもっと出荷する、地産地消も含めてやることによって私は農家所得の向上、これから税負担があってもですね、対応できると思っております。どうぞ生産組合、ＪＡさんと協力してしっかりと畜産課を新設したように力を入れていただきたいと思います。 海業センターについても、やはり部長答弁されたように民間が収益事業じゃないから、委託できないということも踏まえて、行政にできるものはやはり行政で漁業従事者の皆さんの支援はやりながら、また漁業従事者の所得向上につなげていかれるようにお願いをしたいと思います。特に市長、副市長は県漁連、そして宮古支庁の経験がありますから、しっかりと県と相談をしながらやっていただきたいと思います。 そして、１番目に申し上げた合併効果、私も６市町村の新市建設計画の小委員会で議論をした経緯があります。今平成18年度から平成27年度のこの計画があります。基本的事業が約90億円で推移していますけれども、合併プロジェクトが29億円からスタートして年間15億円、そして10年間にわたって208億円の
合併特例債の活用が認められております。現在今度の新年度予算の葬斎場を含めて約９億円しかこれまで執行予算計上されておりません。私は、まさに１つの自治体でできないことを合併することによってやはり財政基盤を強化をし、葬斎場にしろ、ごみ焼却施設にしろ、いろんな主要施策の推進にしろ、この208億円を活用することによって自立する宮古島をつくるために合併したものだと認識をしております。 私が提案を申し上げますけれども、合併協議会で各市町村から派遣された職員もおります。これまでの４年間の、合併４年目に入ってこれまでどうだったか、この財政計画本当にそのとおりにいっているのか、そして今回の世界的不況も含めて６月まで見直しする作業に当たり、まずリーディングプロジェクトのこの
合併特例債活用の推進、そして新たに前市長の頑張った
エコアイランド、
環境モデル都市指定含めて、私は早急なプロジェクトチームを設置をしてこの事業推進に当たるべきものだと思いますけれども、そのプロジェクトチームのための
合併特例債を活用したプロジェクトチーム、
エコアイランド、そして
環境モデル都市推進のためのプロジェクトチームを企画部に設置をして、しっかりと宮古島市の自立のために
合併特例債が切れるあと６年後、そしてその後５年間で交付税60億円規模になります。職員も600名になります。そういう意味では早目の取り組みを市長、お願いしたいと思います。私の提案のプロジェクトチームの設置についてどのようなお考えがあるのかお聞かせを願いたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 合併してその効果をなるべく早く上げなければならないということは当然であります。そういう意味合いもあって大型のプロジェクトをなるべく具体化させたいという思いから組織の改革を行いまして、企画部の強化をいたしております。そして、その企画部の中に企画調整課の中にプロジェクト班というものを今回設置したいと思っております。２つの班を設置いたしまして、その班の中でまず何を具体的に取り組むかという優先順位を決めて、その中からそれぞれ役割を与えて取り組んでまいりたいというふうに思っています。したがって、大きなプロジェクトでありますから、基本的には主幹クラスを配置したいと思っておりまして、プロジェクトチームとしては４名ほど考えてスタートをいたします。
◆池間健榮君 市長、ありがとうございます。三たび挑戦をして当選したという同僚議員がいらっしゃいましたけれども、私も今回の市長就任はですね、前市長さんが悔しい思いをしながら断腸の思いしながら去っていったこともわかります。乱暴な言葉も使いました。あなたは医者だけれども、がん末期症状治せないから、やめてくれんかと。そのとおりにはなりましたけれども、寂しい思いはします。ただ、私も今度11月に出るのか出ないのかこれから相談をしますけれども、政治家は常に市民のために汗をかいて顔も怖くなってですね、皆さんと議論をするわけであります。しかし、この合併は絶対失敗は許されません。私は、政治家が生きているうちに評価をもらおうと思うな、伊志嶺市長にも申し上げました。一生懸命市民のために汗をかく、これこそが今市長にとって重要な政治理念だと思います。市長と候補者のときに政治理念及び政策協定、個別的にはこれから議論をさせてもらいますけれども、しっかりと一緒になって10月までの間、任期中は宮古島市が一日も早く合併効果が出る、そして今の世界的不況も含めてさらに厳しさを増しておりますけれども、車の両輪のごとく頑張っていきたいと思います。それで我々は政治研究クラブを立ち上げたのでありますから、市民の皆さんにもお約束を申し上げます。仮におかしな道にいけばまたタイヤを外す覚悟も持ち合わせていることも申し上げて私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（下地智君） これで池間健榮君の質問は終了いたしました。
◆垣花健志君 ３年半ぶりであります。質問に入る前に、少しばかり所見を述べさせていただきたいと思います。 １月25日の市長選挙及び市会議員の補欠選挙におきまして、宮古島市議会議員に当選させていただきました。市長を初め同志の議員の皆様、市民の皆様にこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。そして、市長、当選並びに市長の就任おめでとうございます。また、副市長にも就任のお喜びを申し上げます。多くの市民の期待を一身に受けての就任であり、難題の山積する宮古島市のトップに就任することはまさに火中のクリを拾うということであり、前政権のツケを払うことは容易なことではないというふうに思われます。市民の目線で言いますと、マスコミによる報道等で得る行政情報は理解しにくいことが多々ありました。市民にわかりやすい行政運営が望まれますし、新市長、新体制に対して大きな希望と期待を市民はいたしているというふうに思います。聞くところによりますと、市長は土日を返上して会議を行って、職員の皆さんもついていくのが大変なくらいだというふうに聞いております。どうぞお体を大切にされまして、公約の実現、そして宮古島市の発展と市民のためご尽力くださいますようお願いを申し上げて、
一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、市長の政治姿勢でありますけれども、これについては質問を割愛をさせていただきたいと思います。重複する部分も大いにありますので、この辺はご容赦願いたいと思います。ただ、予算についての部分でですね、私が一番申し上げたかったのは、市長が就任をして就任後すぐに１億円の特別予算をつくり、その中で多くの補助金を捻出されたということを聞きました。特に教育関係でいいますと派遣費の1,000万円、そして敬老祝金等含めたですね、補助金の大幅な増がありました。これに対してどなたか議員がお礼を申し上げておりましたけども、私自身も本当にこのことに対しては市長の政治手腕を大いに評価するものでありますし、市民の、そして派遣する子供たちのですね、親の喜ぶ顔が本当に目に浮かぶようで大変うれしく思っておりました。今後ともできましたら増額のほうができるような市政運営をしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、ふるさと文化村構想についてお伺いをいたします。まず初めに、計画についてでありますけれども、これは旧城辺町時代に平成６年に調査報告書ができ上がって、基本計画が平成８年の３月にでき上がっております。先程聞きましたら、市長もこれごらんになっているというふうなことでありますけれども、この件について市長はどの程度知っていたのかお教え願いたいと思います。 次に、実現についてでありますけれども、恐らくごらんになったと思いますが、この文化村構想、旧城辺町時代にはですね、ぜひやりたいというふうなことで、これだけ力を入れてされているわけでありますけれども、この資料を見ていただいて、市長はこの実現に向けてどのように考えていらっしゃるのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、経済効果についてでありますけれども、この計画は経済産業の部分でありますけれども、就業の場の確保、諸産業の地域産業に果たす役割は大きく、今後とも過疎対策、まちの活性化に貢献するような産業振興が必要である、生産性の高い若年層の就業を刺激するような魅力ある農業の創設と新しい産業
エネルギーの導入が大きな産業振興の課題となっているというふうなことで、産業の振興と、そして雇用の問題も踏まえてこの実現に向けて構想を報告しております。これについても市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 次に、サッカーのキャンプ誘致についてであります。この件につきましては、私は十三、四年ぐらい前から取り組んでおりまして、ヴェルディ川崎の総監督をされておりました小見幸隆さんという方をですね、お招きをしまして、下地町の現下地庁舎の向かいにですね、今農村公園がありますけれども、あの公園が計画中のときに監督を招聘しまして、できましたらあの広さでサッカーができるような芝の確保ができないかということでお呼びをいたしました。当時今の下地庁舎の前の農村公園とサニツ浜カーニバルにですね、この農村公園を予定しておりましたので、この２カ所を見てもらいました。いずれも大きさが足りなかったんですけれども、お願いをしましたが、農村公園の規模がですね、どうしても補助関係で決まっているということで、この２カ所はどうしてもできませんでした。そして、前福多目的広場に行ったんですけれども、大きさ、長さはありますけど、幅が足りないというふうなことで、どうしてもこれは市の財政の問題で前市長には実現をしていただけませんでした。 今年の２月に吉武博文さんという財団法人日本サッカー協会の方とお会いをしました。今ある既存の施設を利用して芝植えやれば十分活用できる施設があるんではないかということを言っておりましたけれども、まず初めにお伺いしたいのは、サッカー協会からのキャンプ誘致についての要請はあったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 先程言いましたように今現在ある場所を利用してですね、芝を植えて管理をすれば十分サッカー場として利用できるという場所があると思いますけれども、この辺の現状についてお伺いをいたします。 次に、
宮古病院についてお伺いいたします。移設についてでありますけれども、この件につきましてはたくさんの議員の方が質問をしていらっしゃいました。先日、日曜日にですね、
宮古病院の整備計画基本計画の説明会がありました。そのときに行って初めてわかったんでありますけれども、敷地面積が現在の約半分ぐらいというふうなことでありまして、非常にびっくりしました。駐車台数が300台、１日400人から450人の外来患者に対応するというふうなことを言いながら、意外と小さなですね、敷地の報告に驚きました。
宮古病院の移設についての諮問の中で、移設に当たっては駐車スペースの確保、建替える際の建替える建物を別の建物をつくる際のスペースの確保、そして各地区からのアクセス、道路の確保、そして自然災害に対する安全な場所であることというふうなことが説明をされました。ところが、現在の位置は非常に面積が小さいということでありまして、なおかつ病床の数が少なくなっているということをどなたか言っておりましたけれども、現在の305床が277床になるということ、それと部屋の面積が70平米がちょっと小さいのではないかという質問等がありました。特に質問の中でほかに地区医師会の事務所を敷地内に置けないのか、夜間診療所も併設できないか、福祉介護の窓口も併設できないかなどなどの意見が出ておりました。 説明の中でですね、実はちょっと気になることがあったので、少しばかり質問をさせてもらいたいと思いますけれども、１と２が同じになると思いますが、場所と面積についてというふうなことで質問させていただきますけれども、実は説明の中でこの建物の配置図の中でですね、この辺の下のほうの図面が勤労青少年ホームの敷地になっているんですね。これは、新聞でもご存じのように勤労青少年ホームの敷地も使わせていただきたいということを話しておりました。その敷地を入れて初めて目標の４万平米に近くなる。それでも３万8,000平米しかありませんが、その報告をされておりました。この点について現在市がですね、県との話し合いがどの辺までいっているのかお教え願いたいと思います。 ３点目の
独立行政法人化については、何度も答弁をいただいておりますので、割愛をしたいと思います。 次に、航路の浚渫についてお伺いいたします。川満漁港と久松漁港周辺の航路についてでありますけれども、聞きますと干潮時には非常に浅くなってしまって、小さな船でも非常に航路を行き来するのが難しいというふうに聞いております。これは残り200メートルぐらい、わずかな距離だというふうに聞いておりますけれども、この辺がなぜ今まで浚渫されずにいるのか、その辺のところをお教え願いたいと思います。それと、現状と見通しについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ごみ処理場について、焼却炉についてお伺いいたします。まず、進捗状況でありますけれども、これまでの何名かの議員の質問にも答弁されておりますけれども、進捗状況についてでありますが、その中でですね、できましたら現在どこまで進んでいるのか、その辺のところある程度具体的にお伺いしておきたいと思います。 次に、建設場所についてでありますけれども、先日保里２区自治会の会長を初め数名の方が要請書を提出されました。この中で一番目につくのは、前市政は現在地が一番適しているというごり押しの中強硬に計画を推し進めてきた経緯がありますというふうなことが一番気になりました。 次に、県知事からの宮古支庁あての知事意見書というのの中に約５点の内容が示されておりました。これはぜひ読んで市民の方にもご理解していただきたいと思いますが、知事意見書の内容を要約しますと、宮古島市は上水として地下水を利用している地域であるが、予定地は地下水の流域境界に位置していて、地下水水質の影響が懸念される。２つ目に、予定地は宮古島の特色ある景観資源に位置しており、宮古島市が策定中の景観計画との整合性に欠け、景観の影響が懸念される。３点目に、予定地は以前旧平良市のごみ処理場として野焼きが行われており、地盤の安定性、野焼きの廃棄物等による環境影響が懸念される。４点目に、この辺は大事だと思います。
予定地周辺には住宅、福祉施設、学校等が点在し、各施設及び周辺住民への生活環境悪化が懸念される。以上のことで本事業は可能な限り回避するよう検討することというふうなことであります。そして最後に、保里２区の自治会としては新ごみ処理施設が早急に建設されるべきことは私たちも重々承知をしています。ならばこそ新ごみ施設建設早期実現のため建設用地選定を見直していただきますよう陳情、要請いたします。私は、このならばこそというところに一番大きな思いが込められていると思うんです。当然宮古の人たちは新ごみ処理場が早期に建設されることを望んでいると思います。しかし、この場でやるということは保里２区の皆さんは何をもっても反対していきたいというですね、この意思がこのならばこそというところに込められているんではないかというふうに思っております。この建設場所についての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、反対住民の対応についてでありますけれども、千三百余名の反対署名が出されたというふうに聞いております。私は、市民の目線というのはですね、行政のあるべき姿だと思いますし、それが市民のためになることかということが私は市民の目線であるというふうに考えております。そういう意味では1,300名のですね、反対署名の皆さんの気持ちをどのように考えるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、道路整備についてお伺いいたします。道路についてはですね、もうどなたもたくさん質問されておりますけれども、私のところも含め各議員のところにはですね、周りの悪路についての舗装の要請がどんどん来ているものというふうに思います。私のところにも本当に４カ所ぐらいからの要請が来ております。今回の特別給付金でできないものかという声がですね、新聞にも１億円余りの補助金が出るということが載っておりましたんで、そのせいかと思いますけれども、その辺も含めてですね、現在その要請にどのようにこたえていくかというふうなことも含めて、現在の未舗装道路はどれくらいあるのか、件数及び長さなどをお教え願いたいというふうに思います。 予算についてでありますけれども、この特別予算でですね、どの程度できるのかが知りたいと思いますので、現状についてお教え願いたいと思います。 以上、お聞きしてから再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） まず、ふるさと文化村構想についてであります。この構想策定に当たって、垣花議員が当初から加わっていろいろと助言等もいただいてでき上がった構想だということは、十分理解をいたしております。ふるさと文化村構想は、市町村合併前の平成の８年でございます。旧城辺町において策定されたものであります。この計画は、合併時に策定しました新しい島づくり計画の中にも盛り込まれています。この計画の主な内容ですが、高腰城跡を中心に歴史的な建物、文化財等を集約し、地域の振興に資するという形になっております。高腰城跡の復元につきましては、今後どういうふうにするかというのは検討いたしますが、その他の計画部分につきましては今熱帯植物園の中で宮古島体験工芸村として整備している内容とかなり重複している部分がありますので、このふるさと文化村構想の趣旨を生かして同公園の整備、充実の中でやってまいりたいというふうに思っております。高腰城跡の復元につきましては今後検討いたしますが、その他の計画部分が植物園に移るわけですから、この部分だけ、高腰城だけやるという形になるとなかなか事業の計画としてうまくいかないと思っておりまして、この高腰城の跡、それから上比屋山、それから飛鳥翁の遺跡等一連の遺跡をトータルの形で整備できないのかということをこれは今後検討してみたいというふうに思っております。 事業の経済効果ですから、今申し上げたように分けてやっていこうということなので、特に今のところどうのこうのと言える段階ではないというふうに思っております。
◎環境施設整備局長（長濱博文君）
ごみ焼却炉、ごみ処理場についてお答えいたします。 まず初めに、進捗状況ですが、新ごみ処理施設建設につきましては、平成20年度は測量、ボーリング調査及びごみ質調査を行っております。平成21年度は、都市計画等の法的手続を行い、基本設計や工事発注仕様書の策定を行います。あわせて県知事の意見書に沿った環境影響評価の調査を行って準備書を作成いたします。準備書作成後に住民説明会及び公告、縦覧と住民意見を付し、県環境影響評価審査会と知事意見を受けて準備書が完了いたします。さらに、評価書を作成し、県審査会の審査と県知事の意見を受けて環境影響評価書ができ上がるのが平成23年10月ごろを予定しています。その結果を踏まえ、特に問題がなければ平成23年11月ごろ工事に着手し、平成25年度の供用を予定をしております。 次に、県知事の環境アセスメントの意見書ですが、平成21年３月５日付の県知事意見書は、沖縄県環境影響評価審査会からの答申と関係市町村の意見を踏まえ、
環境保全の見地からの意見を述べたものです。意見の内容は、１つには環境、景観保全の観点から事業予定地東側の石灰岩底をできる限り残すこと、赤土防止計画の検討、生ごみ処理量を慎重に算出することを求めています。２つ目に、予定地が過去に廃棄物が埋め立てられ、地下水への影響が懸念されることから、新たに埋設廃棄物の調査を追加し、調査すること、待機室について、施設供用開始時における煙突からのダイオキシン濃度等の調査及び冬場の風下側に位置する東小学校まで拡散予測地点として範囲を広げることなどの内容となっております。 それから、保里２区自治会の住民の意見書に対する考えですが、保里２区自治会の知事意見に対する認識は、現在の場所での新たなごみ処理施設の建設は好ましくないと理解しているようですが、知事意見は
環境保全の立場から建設予定地の調査を行うよう述べているのみであります。再三申し上げていますように、現在関連調査を行っている段階ですので、その結果を見て判断してまいります。今後も周辺住民に対し説明を行うとともに、最新の施設の見学等を実施し、理解を得るよう努めてまいります。
◎経済部長（上地廣敏君） まず、川満漁港の航路でありますけれども、なぜこれまで整備できなかったかということでありますが、合併前の旧下地町で途中までは航路浚渫をしております。区域外であるということができなかった理由であります。この航路浚渫につきましては、漁村再生交付金事業で実施をする予定であります。事業内容といたしましては、航路浚渫が約400メートル、水深が2.5メートル、幅30メートルで整備計画をしております。 次に、現状と見通しでありますが、川満漁港からの出漁については航路が非常に浅く、安全な海域に出るまでスピードを落として航行しなければならないというふうな厳しい状況にあります。航路を浚渫することによって漁業者の安全航海及び労働時間の削減につながることから、久松、川満漁港間の航路浚渫をいたします。この航路浚渫につきましては、現在の漁港区域を見直す必要があります。よって、変更認可を受けた後に工事の着手となります。平成25年ごろの整備予定をいたしております。
◎建設部長兼地域戦略局長（與那嶺大君） まず、
宮古病院についてのご質問でございます。
宮古病院の新築場所につきましては、県において幾つかの候補地の中から法令、利便性、インフラ等を考慮しまして、現在の旧宮古農林高校跡地において計画を進めてございます。面積は、２万3,051平米でございます。また、勤労青少年ホームの件につきましては、カママ嶺公園の面積にも関連することから、現在関係課で検討中でございます。 次に、未舗装道路についてのご質問でございます。現在市道として認定されている路線数は1,555路線、延長が96キロメートル。その中で未舗装道路が21キロメートル、全体の約21％で、未舗装と一部舗装合わせて路線数で664本となってございます。 次に、予算についてでございますけど、整備計画に沿って年次ごとに整備してございますが、財政等のこともありまして、計画どおりには進んでいないのが現状でございます。 なお、
臨時交付金事業の増額分で整備できる道路につきましては、延長にして約１キロメートル程度の整備を予定してございます。
◎生涯学習部長（饒平名建次君） 垣花議員のサッカーキャンプ誘致についての質問にお答えいたします。 サッカー協会の要請についてということと、それから既存の施設で場所の確保はできないかということであります。まず、宮古サッカー協会からのキャンプ誘致については正式な要請はありません。そして、現在市内にはプロのサッカー選手がキャンプをする質の高いサッカー場はありません。サッカー場の整備については、その必要性があると思いますし、県営公園の整備の中で県に提案してみたいと思います。
◆垣花健志君 再質問をしたいと思います。 サッカーのキャンプ誘致につきましては、１度市長がスポーツ関係の団体からの要望を聞いたことがあったと思うんですが、その中でもきちんと要請じゃなくて、あれはお願いだったんですかね、サッカーの施設のことについて要請があったというふうに思っているんですが、それはその中で意見だけだったんでしょうかね。 （「検討段階です」の声あり） わかりました。答弁をしていただきましてありがとうございます。 それでは、文化村構想についてお伺いいたします。今市長がお話をされました城の件でありますけれども、これが構想のイメージで、今市長が話されたのはこの辺に城跡があるということなんですよね。これだけの広大なところでやりたいということだったんですが、今市長が言われている確かにダブる部分も非常に出てくると思いますけれども、しかし実際にこの文化村構想というのはですね、この部分なんかが大事だと思うんですよ。こういうふうな昔の民家を残すということが基本的なものだったんで、植物園にはこのようなものは設置されていないと考えます。この報告書の中でですね、宮古観光が近年脚光を浴びているにもかかわらず、本町では宿泊施設や観光関連産業などが整備されていないこともあり、東平安名崎を周遊する観光客の通過点にすぎず、素通り型の観光になっている、その要因として平安名崎を初めすぐれた自然環境資源や上比屋森、上比屋山遺跡、高腰城遺跡の遺跡群、民謡、踊りなどの伝統芸能、その他各種の地域の歴史や文化が観光の要素として活用されるまでに至っていないことが挙げられると、そして本町の観光地としての魅力を地域の雇用の場の創出や活性化のために利用していくには、町内に観光客が滞在できる条件や町内での各種の観光活動を楽しんでもらえる条件づくりが必要であるというふうなことを書いてあります。また、宮古圏域を視野に入れ、城辺町内における独自の観光ルートを確立しておくことも必要である、城辺町ふるさと文化村では、実際に生活体験をする中で宮古地域の自然の恵みと文化的風土を体験できるような宮古ならではのリゾート地と市地域住民と観光客との心の触れ合いができるような場とするというふうなことであります。本当に市長の言われた植物園で今整備をしようとしている部分とは若干違ってくるというふうに思われます。特に今見ていただいたですね、古い民家を利用して映画村として活用することも可能だというふうに考えます。そういう意味ではできれば、先程池間健榮議員からもありましたけれども、
合併特例債の活用ができないものなのかどうか、この辺も含めて市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
宮古病院についてでありますけれども、一番問題なのは、面積を今報告されましたけれども、敷地が今２万2,914平米だということで、説明会ではその数字を聞きました。目標は、４万平米だったそうであります。そういう意味ではどうも小さい。その中で勤労青少年ホームをどうしても使わせていただけなければこの確保ができないというふうになっていると思うんですが、実際その辺の話を聞きたかったのはですね、勤労青少年ホームを取り壊してしまうのか。それと、噴水広場も利用しなければ面積が足りない。それだと公園整備がですね、されているところを除外をすることが可能なのかということも含めて、そのときにちょっと不安に感じました。その辺のところももしお答えできるようでしたらお答えを願いたいと思います。 次に、ごみ処理施設についてでありますけれども、できれば市長から住民の1,300人のですね、反対の署名についての意見をお伺いしたいというふうに思います。住民の話によりますとですね、風向きによっては窓もあけておれないという状況だそうであります。この意見書にもありますように、野積みになった状態の場合には風向きによっては当然周辺の住民にですね、迷惑がかかることは十分考えられるというふうに思います。１日目の２番目の棚原芳樹議員の質問の中で、この施設は１年、２年のものじゃなくてそれこそ30年から50年の施設であるというふうに考えるならば、北部を振興するという意味でもあの地域じゃなくて別のほうの場所のほうがいいんではないかということも話しておられましたけども、私もまさにその辺のところを考えていただきたいというふうに思います。あのごみ処理場がなければあの北部一帯の今あいているですね、空き地として、また農地として使っているところが十分活用されてですね、もっともっとあの辺は発展をしていくものというふうに考えます。現在の周辺住民の気持ちを思うときにですね、ぜひ、もちろん環境アセスをやった後というふうに聞いておりますけれども、この辺のところをですね、できましたらアセスをする前に考えていただきたいなとも思います。できましたら環境アセスメントにかかる費用、そしてですね、造成工事にかかる費用、あの辺は大分斜めになっておりますので、その辺についてのかかる費用の概算がありましたらお伺いしたいというふうに思います。どう考えてもあの場所が最適地だというのは考えにくいし、多くの住民が反対している中でですね、これを行政が推し進めていくというのはどうしても納得のいかないことでありますので、この辺についてのご答弁をお願いをして再質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） まず、ふるさと文化村について、昔の生活がよくわかるような形のやつをきちんとした形で残すべきじゃないのかなということと、
合併特例債があるじゃないかと、その間にやるべきじゃないかというお話であります。昔の生活を再現すると、そしてどういう形で宮古島の人たちが住んでいたかというふうなものを自分たちの子供や観光客にそれを紹介するという考え方については賛成であります。ただ、どんな感じでやるのかというふうなものは考えていかなければならないし、一部この考え方はですね、
環境モデル地区の形成の中で古いというか、昔の生活の要するに自然の状態で生活をしていて、自然の
エネルギーを使ってやっていたという中において、そういう施設ができないのかということも今検討はしているんですよ。ですから、あの城辺の場所でやるとかやらないとかじゃなくてですね、その考え方は非常に理解できますので、どこかでそれはやってみたいというふうに思っております。 ごみ処理施設の件であります。これまでにも再三申し上げてきております。現在調査をやっている段階なんですね。だから、それを途中でやめろとか、そういうふうな乱暴な話はできないと思うんです。しかも、調査費で約１億3,000万円かけての調査をやっている最中なんです。私は再三申し上げていますが、この調査の結果でどうしても地下水に大きな影響があるというんだったらそれは再考しますよと申し上げております。調査をやっている段階で途中で止めるなんていうのは、行政の手続上それはなかなか難しい。そして、結果を見ないうちにあそこがだめだということも言えないということでありますから、調査の結果を見て判断する、そういうふうにこれまでも申し上げておりまして、これからもこの姿勢は変わりません。
◎環境施設整備局長（長濱博文君） 新葬斎場の造成費はどのぐらいかかるかということですが、平成20年度にボーリング調査、測量調査、ごみ質調査を行っております。その資料に基づいて平成21年度、来年度です。
ごみ焼却炉の基本設計を行います。その中で建物の配置計画が決まってきますので、今の段階では造成工事費については算出できませんので、算出しておりません。
◎建設部長兼地域戦略局長（與那嶺大君）
宮古病院の移転新築に係るインフラ整備等の窓口につきましては、地域戦略局で今現在やってございます。それから、公園に至っては都市計画課のほうで担当してございますので、担当同士で現在のところは検討中ということでございます。
◆垣花健志君 市長、大変市長も答弁苦しいでしょうけれども、聞く私も非常に苦しいです。１億3,000万円もかけてあるというふうなことで、実はどなたかの議員のですね、答弁に補助金の返還があるかもしれない、あるというふうなことを話しておりましたけど、この１億3,000万円のうちどれぐらいなのか、もしよろしかったらお教えください。 実は群馬県のですね、太田市の清水聖義市長という方がおります。この方は非常に有名な市長でですね、各地で講演をしている市長です。この方は、平成７年に当選しておりますけれども、当時300億円をかけて21階建ての庁舎を建築しようという計画をですね、反対をして当選をいたしまして、総工費を半分の150億円、12階建てに変更したということがあります。そして、初登庁の日に基礎工事が済んでいた工事を中止を申し渡して、実際12階建てにしたということで、先程言いました市民の目線というのが、これが本当に市民のためになることかということから清水市長は当選をして、現在建築している中でこれを中止をしたということであります。そういう意味では市長の判断でできることというのはたくさんあるというふうに思いますので、ぜひこの辺のところを考えていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけど、
一般質問を終える前にですね、一言申し上げたいと思います。３年半ぶりに議会に戻ってまいりました。以前のような通告書を提出いたしましたらですね、不満がありますけれども、通告漏れの質問をするつもりは毛頭ありませんでしたけれども、野党時代が長かったせいかですね、細かい質問の内容になっていたかと考えております。今後気をつけてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 以上をもちまして
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 今の補助金を返すという話ですが、それは今は庁舎の話をしておりました。庁舎については、原則として補助金は入っていないはずです。これはそれぞれの市町村の単独の事業ですから、そういうのが可能であると思いますけれども、おっしゃいますように補助金を途中で返したらどうなるかというのは私どもはやっていませんし、現に工事が始まっているやつを返す必要もないと。それは、調査が終わってから判断すればですね、そこがだめだというのがわかれば新たな調査費は要求できると思うんです。途中で調査をやめてしまったら返さなけりゃならない、調査が終わった結果ここはだめだと思ったら、新たなところの調査費を下さいということは言えるわけです。だから、そういう形でやってまいります。
○議長（下地智君） これで垣花健志君の質問は終了いたしました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（下地智君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時58分）...